適切とは？超ダイエットブログ♪

超ダイエットブログシーソラス単語♪

身体に優しいダイエットの選び方や、理想のボディーを手に入れる方法まで、幅広く情報を公開していますよ♪

このページは 04月のキャッシュ情報です。

検索キーワード＝脱毛
優先キーワード＝

適切とは？

[ 203] ....の日記 - 適切に..
[引用サイト]
http://d.hatena.ne.jp/katukiyo/20070110

財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）では、「財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例」として４２の設問が列記されている。この中で、「適切に（な）」という言葉が頻出する。ＣＴＲＬ＋Ｆキーで「適切」を検索すると、なんと全部で３３回も登場する。しかし、何を以って「適切」と判断するかの基準は示されていない。適切かどうかの判断は、専ら回答者の主観に委ねられているのである。しかし、そんなあやふやな基準に、何の意味があるのだろうか。「財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例」は、適切に作成されていますか。
・経営者は、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告に係る内部統制の役割を含め、財務報告の基本方針を明確に示しているか。
・適切な経営理念や倫理規程に基づき、社内の制度が設計・運用され、原則を逸脱した行動が発見された場合には、適切に是正が行われるようになっているか。
・経営者は、適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持しているか。
・取締役会及び監査役又は監査委員会は、財務報告とその内部統制に関し経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行しているか。
・経営者は、問題があっても指摘しにくい等の組織構造や慣行があると認められる事実が存在する場合に、適切な改善を図っているか。
・経営者は、企業内の個々の職能（生産、販売、情報、会計等）及び活動単位に対して、適切な役割分担を定めているか。
・経営者は、信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を識別し、所要の能力を有する人材を確保・配置しているか。
・信頼性のある財務報告の作成に必要とされる能力の内容は、定期的に見直され、常に適切なものとなっているか。
・経営者は、従業員等に職務の遂行に必要となる手段や訓練等を提供し、従業員等の能力を引き出すことを支援しているか。
・信頼性のある財務報告の作成のため、適切な階層の経営者、管理者を関与させる有効なリスク評価の仕組みが存在しているか。
・リスクを識別する作業において、企業の内外の諸要因及び当該要因が信頼性のある財務報告の作成に及ぼす影響が適切に考慮されているか。
・経営者は、組織の変更やＩＴの開発など、信頼性のある財務報告の作成に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、リスクを再評価する仕組みを設定し、適切な対応を図っているか。
・経営者は、不正に関するリスクを検討する際に、単に不正に関する表面的な事実だけでなく、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、適切にリスクを評価し、対応しているか。
・信頼性のある財務報告の作成に対するリスクに対処して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針と手続を定めているか。
・経営者は、信頼性のある財務報告の作成に関し、職務の分掌を明確化し、権限や職責を担当者に適切に分担させているか。
・統制活動に係る責任と説明義務を、リスクが存在する業務単位又は業務プロセスの管理者に適切に帰属させているか。
・統制活動は、その実行状況を踏まえて、その妥当性が定期的に検証され、必要な改善が行われているか。
・信頼性のある財務報告の作成に関する経営者の方針や指示が、企業内のすべての者、特に財務報告の作成に関連する者に適切に伝達される体制が整備されているか。
・会計及び財務に関する情報が、関連する業務プロセスから適切に情報システムに伝達され、適切に利用可能となるような体制が整備されているか。
・内部統制に関する重要な情報が円滑に経営者及び組織内の適切な管理者に伝達される体制が整備されているか。
・経営者、取締役会、監査役又は監査委員会及びその他の関係者の間で、情報が適切に伝達・共有されているか。
・内部通報の仕組みなど、通常の報告経路から独立した伝達経路が利用できるように設定されているか。
・内部統制に関する企業外部からの情報を適切に利用し、経営者、取締役会、監査役又は監査委員会に適切に伝達する仕組みとなっているか。
・経営者は、独立的評価の範囲と頻度を、リスクの重要性、内部統制の重要性及び日常的モニタリングの有効性に応じて適切に調整しているか。
・モニタリングの実施責任者には、業務遂行を行うに足る十分な知識や能力を有する者が指名されているか。
・企業の内外から伝達された内部統制に関する重要な情報は適切に検討され、必要な是正措置が取られているか。
・モニタリングによって得られた内部統制の不備に関する情報は、当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告されているか。
・内部統制に係る重要な欠陥等に関する情報は、経営者、取締役会、監査役又は監査委員会に適切に伝達されているか。
・経営者は、内部統制を整備する際に、ＩＴ環境を適切に理解し、これを踏まえた方針を明確に示しているか。
・経営者は、信頼性のある財務報告の作成という目的の達成に対するリスクを低減するため、手作業及びＩＴを用いた統制の利用領域について、適切に判断しているか。
・ＩＴを用いて統制活動を整備する際には、ＩＴを利用することにより生じる新たなリスクが考慮されているか。
・経営者は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制についての方針及び手続を適切に定めているか。
「従業員等の勤務評価は、公平で適切なものとなっているか。」のように、主観的な言葉がダブルで使われている項目もある。ていうかそもそも公平な勤務評価というものがこの世にあり得るのだろうか。という話はさておき。
このほかにも「十分な」「必要な」「明確に（な）」なども含めると、主観語のオンパレードである。これで内部統制の有効性を評価しろというのが、どだい無理な話だということが、この例を書いた人には理解できないのだろうか。そういえば「有効な（性）」もあった。有効かどうかを評価するのに、「有効なリスク評価の仕組みが存在しているか」などと問うのは、トートロジーではないのか。
一体全体、「誠実」であるかどうかを判断する客観的基準などあるわけがない。しかも「業務全体にわたって」とある。従業員が数千人、数万人もいるような会社で、字義通り業務全体の誠実性を評価することなど、神様でない限り不可能である。この問いに対して胸を張って「Ｙｅｓ」と回答できる人間がいたとしたら、その人間の誠実性をこそ、疑ってみなければならない。あまりにも不適切な愚問、無理難題といわざるを得ない。以上。
ティディベアー『こんにちは。実施基準より実務指針が出るのでしょうか？そちらのほうが問題だと思います。会計士協会はまず出ると思いますが（会計士有利なもの）金融庁がだすかどうか？経済産業省はITに関してはISACAにヒアリングを委託して進めているようですが。以上』
katukiyo 『ティディベアーさん、コメントありがとうございます。「実務指針」等の件ですが、この期におよんで新たな文書はもう出さないでほしいです。具体性のない「実務指針」では意味がありませんし、逆にあまり具体的に書かれると、あとで「実務指針」に適合していないと指摘を受けるリスクもありますので。』
ティディベアー『こんにちは。監査・保証実務委員会研究報告第19号「重要な虚偽表示のリスクの評価手法」の公表についてをどう解釈されましたか？http://db.jicpa.or.jp/visitor/general/show_detail.php?id=1003CLCの会計士向け、実務指針と捕らえたのですが？』

[ 204] 中部電力 | プレスリリース - 浜岡原子力発電所自主点検作業の適切性確保に関する調査報告（最終報告）概要
[引用サイト]
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2003/0319_2.html

HOME > 企業情報 > 広報活動 > プレスリリース > 2003年 > 浜岡原子力発電所自主点検作業の適切性確保に関する調査報告（最終報告）概要
当社は、原子力安全・保安院からの指示により策定した「浜岡原子力発電所自主点検作業の適切性確保に関する調査計画書」（平成１４年９月２０日制定、同１０月９日改定）に基づき、自主点検作業の適切性確保に関する調査を行ってまいりましたが、このたび以下のとおり最終的な調査結果をまとめました。
網掛けの範囲の自主点検作業、主要改造工事および事故・故障事例等に基づく水平展開に伴う点検作業について、当社保有の報告書類と請負者保有の報告書類を突き合わせ照合し、所見や証拠データに不整合が無いか等を一件一件確認しました。
民間基準である「原子力発電所の品質保証指針（（社）日本電気協会JEAG 4101-2000）」（以下「品質保証指針」という）の基本事項に照らして自主点検作業に係る社内基準の規定が適切かどうかを評価しました。
各号機の至近の定検で実施した自主点検作業のうち、作業担当課毎に最低１件名を代表件名として抽出し、上記の社内基準に従って適切に実施しているかを書類およびヒアリングにより確認しました。
また、過去に発生した不適合事象について、社内基準に従って適切に処理しているかを書類およびヒアリングにより確認しました。
原電工事（株）の使用済燃料輸送容器遮へい材データの改ざん（以下「キャスクデータ改ざん」という）および（株）ＪＣＯ燃料加工施設の臨界事故（以下「ＪＣＯ事故」という）を教訓として実施している不正防止策のうち、今般の東京電力（株）の不正問題に関連する事項を抽出し、それらの平成１３、１４年度の実施・定着状況を調査しました。また、当社の浜岡１、２号機の一連のトラブルを教訓として実施している再発防止対策の実施状況についても調査しました。
東京電力（株）の不正防止策のうち、当社に関連する事項について、不正問題に係る原因および対策を踏まえた当社の実施状況を調査しました。
（１）および（２）の調査に要した調査チームの人工数は合計約１，８７０人工（自主点検調査：約１，４００人工、社内体制調査：約４７０人工）であり、これらを審議するため、評価・検討委員会を１５回、合同連絡会を７回開催しました。
ア．平成14・08・30原院第1号、平成14・09・20原院第20号および平成14・09・25原院第1号指示事項
調査対象点検作業は１，９４８件（報告書類約２８万１千ページに相当）であり、すべて適切に実施していることを確認しました。
また、シュラウドについては、自主点検作業２２件について点検記録およびビデオを確認し、点検作業を適切に実施していることを確認しました。
調査対象工事３４２件（報告書類約４万３千ページに相当）のうち、法に定める手続きが必要な工事は７１件であり、すべて所定の手続きを実施していることを確確認しました。
調査対象点検作業は８８件（報告書類約３万２千ページに相当）であり、すべて適切に実施していることを確認しました。
調査対象点検作業は４１件（内訳は自主点検２７件、改造工事１０件、水平展開４件であり、報告書類約５千ページに相当）であり、すべて適切に実施していることを確認しました。（中間報告にて報告済）
なお、調査の過程において、点検時に弁のシート面に軽微な傷が認められた等の事項２２件（このうち８件については、中間報告時に確認済）を確認しましたが、その後の処置方針を明確に決めてフォローしており、適切に対応していることを確認しました。
調査を実施した自主点検作業のうち、１～４号機の格納容器漏えい率検査の過去１０年間の点検記録の再確認については、調査対象の２７件（報告書類約１千ページに相当）において、すべての検査を適切に実施していることを確認しました。
上記のとおり、自主点検作業等は適切に実施していましたが、今回の調査の過程で書類に誤記、転記ミス等１１８件（このうち１６件については、中間報告時に確認済）を確認しました。
その中には、保修作業報告書１件の紛失がありましたが、当社定期検査成績書と請負会社の保有する記録により作業を適切に実施していることを確認しました。
自主点検作業に直接関係する社内基準および教育・品質監査等一般的な項目に関係する社内基準の規定が、品質保証指針から抽出したチェックポイントに照らして適切であることを確認しました。（中間報告にて報告済）
・代表件名として抽出した自主点検作業の調査の結果、社内基準に従ってすべての作業を適切に実施していることを確認しました。
なお、定期検査成績書の保管期限について、社内基準上「設備現存中」とする規定と「１０年間」とする規定が併存していましたが、実運用上は、「設備現存中」として保管していました。
・不適合が発生した場合の処理については、社内基準に従って適切に実施していることを確認しました。
キャスクデータ改ざん、ＪＣＯ事故の教訓から実施している不正防止策のうち、今般の東京電力（株）の不正問題に関連する事項の社内基準への反映状況、活動の定着状況は適切であることを確認しました。
東京電力（株）の不正防止策のうち、当社に関連する事項について、当社の実施状況を調査した結果、いずれも既に実施済（継続中含む）もしくは、今後実施予定であることを確認しました。
今回の調査を通じ、自主点検作業は社内基準に従い適切に実施していましたが、不適合事象発生時の対応については、以下の問題点を確認しました。
・１・３号機の再循環系配管に認められたインディケーションに係る電気事業法第１０６条に基づく報告（平成１４年１１月８日）に対し、国からは、「点検記録に不実記載等の不正の事実や法令違反は認められなかった」「健全性評価の評価手順は概ね妥当」との評価をいただく一方、「本件は、技術的知見の共有や対外的な情報提供のあり方として適切でなく改善が望まれる。」との指摘がありました。
・また、同報告の中で、取替前の１号機再循環系配管に認められていたインディケーションに対しては、継続的に点検が行われ、その点検記録も適正に保存されていたものの、当時行った健全性評価書類が保存されていないことが確認されました。本件に関し国からは、「法令に基づく保存義務に該当するものではないものの、品質保証上のあり方としては適正でないことから改善が望まれる。」との指摘がありました。
これらの問題点を踏まえ、不適合事象発生時のより的確な対応に資するため、対応ルール全般について再確認を実施し、以下のとおりルールを見直すこととしました。
① 不適合事象を機器等の不適合（機器・装置およびこれらに使用される部品の不適合）と役務の不適合（操作・作業等における人間行動に関する不適合）に区別し、対象となる不適合をより具体化する。
② 「重大な不適合」の対象を、具体例を示して明確化するとともに、重大な不適合が発生した場合は、関係する主任技術者を経て発電所長まで可及的速やかに報告することを明確にする。
③ 重大な不適合に関する情報は、発電所内の横断的な会議等の場を活用して周知する等、所内で情報の共有化を図る。また、処理方針・水平展開内容等は、必要に応じて適切な会議体に諮る。
定期検査成績書の保管期限が社内基準間で不整合があったことや保修作業報告書の一部が紛失していたことを踏まえ、社内基準における文書保管期限を改定するとともに、以下の対策を実施することとしました。
・四半期ごとに発電所文書管理室が作成する保修作業報告書提出状況リストを品質保証専任職が確認し、必要に応じて各課を指導。
今回の調査で確認した１１８件の誤記や転記ミス等については、点検記録やデータの重要性に鑑み、それらの発生を防止するため、以下の対策を実施しました。
・保修作業報告書に「作成」「審査」「承認」「確認」の欄を設け、当該欄への押印によって、各職位の持つ機能上の役割と責任を明確にするなど、チェック機能を強化。
・記録に関するミスの撲滅に努めるよう請負者を指導するとともに、現場監督者教育において、記録の意義・重要性を再認識するよう教育の充実。
電気事業法および原子炉等規制法の改正（平成14年12月18日に公布）により、今後は、事業者が行う自主点検が「定期事業者検査」として法的に位置づけられ、設備に生じたキズやひび割れなどを評価する「健全性評価」が義務づけられることとなります。これらの具体的な運用については政省令で示されることとなっており、現在、国において検討が進められております。
当社では、法令改正に対応するため、社内体制を整え検討を開始しており、今後導入される定期事業者検査や事業者の検査体制の国による審査に適切に対応できるよう、政省令改正の動向を踏まえつつ諸準備を進めてまいります。
平成１５年７月に予定している全社組織改定の中で、内部監査機能を強化するため考査部を社長直属の「経営考査室」とするとともに、原子力部門に対する内部監査については、考査部が実施している原子力品質保証考査と原子力部門が実施している部門内監査を統合し、経営考査室に「原子力考査グループ」を設置します。
「原子力考査グループ」の要員は、原子力部門と原子力部門以外の者とで構成し、その一部は浜岡原子力発電所駐在とします。
当社およびグループ企業全体について、コンプライアンスを強化し、社会からより高い信頼と評価を得ることができる企業とするため、平成１４年１２月にコンプライアンス推進会議を設置しました。
同会議は、社長が議長となり、弁護士や労働組合代表も含めたメンバーで構成し、コンプライアンス推進に関する方針・施策の審議等を実施します。
具体的には、従業員の自律的活動を促すための教育・啓発活動の推進、相談窓口としてのヘルプラインの設置をはじめ、従来から展開してきた、公益事業としてふさわしい高い倫理観に根ざした企業風土づくりに向けての取組みを強化・発展させます。
発電所の運営状況についての透明性をより一層高めるため、平成１４年６月から、それまで国・県等へお知らせしていた発電所の最近の情報（運転状況、定期点検の状況等）や安全・安定運転に影響のない軽度な故障等を含む運転情報を、浜岡原子力発電所のホームページを通じて皆さまにお知らせしています。
今後もこれらを確実に実施するとともに、法令改正など環境の変化に合わせた情報公開に係るルールの見直し等を行ってまいります。
また、発電所では、平成１４年５月に地元５町から「浜岡原子力発電所モニター」を公募し、５０名（各町から、２０才代～６０才代の各年代の男女各５名）の方にモニターを依頼しました。今後、アンケート、見学会、意見交換会等を通じて聴取したモニターの意見を、発電所の諸活動に反映してまいります。

[ 205] 警察職員の職務執行に対する苦情の適切な処理
[引用サイト]
http://www.pref.tottori.jp/police/kaikaku/h18_hyoukasyo_02.htm

県警ホーム＞警察改革の総合評価書の作成＞課題＞警察職員の職務執行に対する苦情の適切な処理
公安委員会や警察本部長等の幹部が第一線の実情を把握し、職務執行や業務運営の改善を行うためには、苦情該当性を狭く判断することなく、引き続き苦情の受理・処理について組織的な管理を徹底するとともに、警察本部苦情担当課による指導・点検や警察庁の随時監察の際の点検を継続して行う必要がある。
・公安委員会に対する苦情は、原則文書で受理しているが、受理した文書だけでは苦情内容が理解できないものもある。この場合は、苦情申出者に電話・面接するなどして苦情内容を明らかにし、適切な回答に努めている。
・苦情該当性を広く捉えるため、広聴事案として把握した「意見、要望、情報提供」及び「警察安全相談」についても関係所属との連携により、苦情に該当する事案は苦情として適切に処理している。
・公安委員会に対する苦情については、「鳥取県公安委員会に申し出られた苦情の取扱いに関する規則」及び「同運用例規通達」に基づき適正に行っている。
・申し出られた苦情は、公安委員会補佐室から公安委員会や警察本部長への受理報告を行い、警察本部長から処理担当所属へ必要な調査等の指示を行う。
・処理担当所属から職務執行上の問題点、改善点等の報告を受け警察本部長決裁後、公安委員会に報告を行うとともに、その協議・検討を経て、公安委員会としての回答案の決裁を受けるなど、各段階でのチェックを受け、組織を挙げて適正に処理している。
・警察本部長に対する苦情申出制度として「鳥取県警察苦情取扱要綱」を定め、警察本部長及び業務主管部長が苦情の受理、処理状況を確実に把握できるシステムを構築している。
・苦情の処理に当たっては、苦情の対象となった所属及び本部業務主管課に対して、「業務改善、指導教養状況」の報告を求め、その適否についても常に組織的に把握している。
・警察署を定期的に巡回し、苦情処理状況、再発防止及び業務改善方策等についての業務点検を実施し、実態の把握に努めている。
・苦情申出にあっては、今後とも、苦情は警察行政の問題点を示すバロメーターとの認識のもと、苦情該当性を狭く判断することなく、適切な対応に努める。
・各警察署においても、苦情を受理出来ることから、各種会議及び巡回教養等を通じて、担当職員に対する指導を行い苦情事案の適正な受理・対応に引き続き努める。
・今後とも定期的に全警察署を巡回し、苦情処理状況、再発防止及び業務改善方策等についての業務点検を実施し、実態の把握に努める。
県警ホーム＞警察改革の総合評価書の作成＞課題＞警察職員の職務執行に対する苦情の適切な処理

戻る

このページのトップへ↑

RSSリーダー

　RSSリーダーへ登録すると、最新の更新情報がすぐに分かってものすごく便利です♪　クリックだけでカンタンにRSSに登録することができますよ♪