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負担とは？
[ 151] 受益者負担金
[引用サイト]
http://www.city.uto.kumamoto.jp/d_construction/s_sewer/share.html
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公共下水道が整備されることで生活排水の処理が便利になり，さらにトイレの水洗化ができるなど，周辺の衛生環境の向上が図られ，土地の利用価値が向上するなど，さまざまな利益が生じます。 そこで，下水道の整備により利益を受けられるみなさんに建設費の一部として負担していただく制度が｢受益者負担金（分担金）制度｣です。 この受益者負担金（分担金）は，処理区域となった時点で一度だけ負担していただくもので，下水道を直接使用されている，されていないに関係なく負担金（分担金）を納めていただくことになります。 下水道が整備される区域内の住宅，店舗，私道，神社，寺院，官公庁，病院，学校，集会所などの土地は，すべて対象地となります。 下水道が整備される区域内のすべての土地が対象となりますので，原則として土地を所有している方に負担していただきます。ただし，その土地が，地上権，質権，使用貸借権もしくは賃借権等による権利の目的となっている場合は，それぞれの権利を所有している方に負担していただきます。したがって，借家（アパート）等にお住まいの方は，支払対象者とはなりません。 この制度は，受益者の方を確認し，間違いなく運用するため申告制になっています。申告書を市役所から送付しますので，必要事項を記入の上，提出期限までに申告してください。 最終的に申告が得られない場合は，土地台帳その他の公簿，あるいは土地調査で市長が認定した土地の所有者又は権利者に賦課されます。 毎年度の初めに負担金を納めていただく区域を｢賦課対象区域｣としてお知らせします。負担金（分担金）は，一括払いから５年間２０回分割払いまであります。納期は下記のとおりです。 負担金（分担金）は，５年間に分割して納めることが出来ますが，５年分あるいは数回分まとめて納付していただくことも出来ます。 （２）国又は地方公共団体が公共の用に供することの設定契約がなされている土地。 （９）宗教法人法に掲げる神社，寺院，教会，その他これに類する団体が法に規定する目的のため使用する用地。 受益者又は受益者と生計を共にする親族が病気又は事故等の負傷により長期療養を必要とするとき。 受益者がその財産について震災，風水害，火災その他の災害を受け，または盗難にあったとき。 土地の売買等により受益者が変わったときは，新しく受益者となった人に負担金（分担金）を納めていただきますので，すぐに下水道課へ届けてください。 受益者が住所，居所等を変更した場合も変更の旨を直ちに下水道課へ届けてください。 |
[ 152] 患者負担/７０歳以上も３割/自公の医療改悪、来月実施
[引用サイト]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-25/2006092501_02_0.html
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今年六月の国会で自民、公明両党が強行成立させた医療改悪法にもとづく患者負担増が、十月から実施されます。七十歳以上の高齢者を中心に、医療費の窓口負担の大幅値上げや療養病床入院患者の食費・居住費の負担増、高額療養費制度の限度額引き上げなどが内容です（表）。 七十歳以上の高齢者のうち「現役並みの所得」がある人は、病院や診療所の窓口で払う患者負担が、現役世代と同じ三割負担に引き上げられます。現行は二割負担です。 「現役並み所得」とは、課税所得額が年間百四十五万円以上で、年収が単身世帯で三百八十三万円以上、夫婦二人世帯で五百二十万円以上の人です。対象者は七十歳以上の１１％、約二百万人にのぼります。 「現役並み所得」の年収基準は八月に引き下げられたばかり。新たに約九十万人が「現役並み所得」とみなされるようになりました。この人たちは、七月までの一割負担が八月から二割、十月から三割と、三倍にはね上がります。 年収が基準額に満たない人でも、課税所得が基準の百四十五万円以上の人は、所定の書類で申請しないと「現役並み所得」として扱われてしまうので、注意が必要です。 長期にわたって治療が必要な、療養病床に入院する七十歳以上の高齢者にも新たな負担が待ち受けています。 いまの制度では、高齢者が入院すると、一割負担（「現役並み所得」の人は二割負担）のほかに、一日あたり七百八十円の食費を負担します。 十月から療養病床では、これが一日あたり千三百八十円に値上げされます。さらに、居住費（光熱水費）の負担が新たに追加されます。一日につき三百二十円です。食費と居住費を合わせると、負担額は一日に千七百円。一カ月（三十日間）入院すれば、五万一千円もの負担となります。 介護保険の施設では、昨年十月から食費・居住費が入所者の自己負担となりました。この結果、退所に追い込まれる人が相次いでいます。厚生労働省の調査でも、退所者数は千三百人以上にのぼりました。今回の改悪はこうした事態を医療分野にまで広げるものです。 同制度は、重い病気や慢性的な病気の人の負担軽減を目的にしたものです。自己負担に限度額を設けて、医療費が高額になると限度額を超える分を払い戻します。 十月からは、七十歳未満の一般の場合、限度額の定額部分を月八万百円に値上げ。これに医療費によって変わる定率部分が上乗せされます。「上位所得者」も、同様に定額部分が月十五万円に引き上げられます。 「上位所得者」の対象も、十月から拡大されます。健康保険の場合、現行の月収五十六万円以上から五十三万円以上に。国民健康保険では、現行の年間所得六百七十万円以上から、六百万円以上に広がります。 さらに、人工透析を受けている患者の負担限度額も上がります。いまは月一万円ですが、七十歳未満の「上位所得者」については、月二万円に引き上げられます。 健康保険や共済組合の加入者（被保険者）が死亡した場合、葬祭費用の一部として保険から支給される「埋葬料」が減額されます。現行は一カ月の賃金相当額（最低金額十万円）が受け取れますが、十月からは一律五万円になります。 また、公的保険のきく医療と保険のきかない医療を組み合わせた「混合診療」の本格的導入に向け、これまでの「特定療養費制度」（高度先進医療や差額ベッドなど）を再編成します。新たに「保険外併用療養費制度」を設け、将来は保険導入の対象とする「評価療養」（先進医療など）と、将来にわたって保険の対象にしない「選定療養」（差額ベッド、制限回数を超える医療行為など）に区分けします。 いま話題です 「しんぶん赤旗」 メディアも注目の「赤旗」 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 貧困と格差の拡大、憲法改悪…危険な安倍内閣と対決し、国民の暮らし、平和守る日本共産党 くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ 大反響 「現代こころ模様・葬儀考」が本になりました ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 第44回赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 153] No.19 私道の負担 - ［住宅購入のノウハウ］All About
[引用サイト]
http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20020815A/
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マンションの売買では私道の有無はあまり問題となりませんが、一戸建の場合には大きな意味を持つ場合があります。 「私道の負担」 とは、 「私道の所有」 と考えても良いわけですが、大きく分けて次の形態があります。１．敷地が私道のみに接する場合２．敷地の一面が公道に接し、他の面が私道に接する場合また、所有の実態としては、１．ひとつの私道土地を数人で共有している場合２．私道をいくつかの土地に分け、それぞれ持ち合っている場合３．昔からの地主など、一人の名義で所有している場合などがあります。「私道の負担」 については、重要事項説明書できちんと説明しなければならないのはもちろんのこと、広告でも明示しなければなりません。ところが、広告の段階で、私道込みの総面積で表示し 「私道を含む」 としている場合と、 「別途私道負担有り」 としている場合とがあるのです。どちらもその私道面積は明記してあることと思いますが、うっかり見落として私道込みの面積を、私道抜きの正味の面積と勘違いすると大変なことになりかねません。建物を建てる際の建ぺい率や容積率は、私道を除いた正味の敷地面積を基に計算されます。また、私道の変更や廃止などは制限されており、個人の所有地とはいえ、自由に扱うことはできません。また、敷地の一面が公道に接する場合はともかく、私道のみに接する場合には、水道やガスの配管を埋設するにあたり、私道所有者の承諾を必要とする場合があります。このとき、私道所有者が特定の一人であったり、自分の持分がないと、厄介な問題になりかねません。さらに私道を特定の個人が持っている場合などに、私道の入口を柵などで塞ぎ、車の進入を制限しているのもよく見かける光景です。それ以外の私道の問題としては、通行地役権などがあります。これは建築基準法上の道路となっていない私道などで、公然と通行する権利があるかどうかといった問題です。これについても重要事項で説明することになっています。いずれにしても私道については問題も多く、トラブルも絶えないようです。けれどやみくもに私道を敬遠する必要もありません。建築基準法で道路として認められた私道で、各個人個人の持分があれば （あと現地で問題となるようなところがなければ） 、公道と同じように考えて差し支えない場合も多いようです。私道に関して不明な点があれば、不動産業者の担当者、宅地建物取引主任者などから納得できるまでよく説明を受けるようにしましょう。All About 住宅関連ガイドサイトの中から、住宅購入に役立つ記事を厳選住宅購入お役立ち記事 INDEX● おすすめINDEX 一戸建て・土地選びのポイント● 関連記事 私道のチェックポイント 私道を公道に変えられますか？ガイドの不動産売買基礎講座 ＩＮＤＥＸへ「住宅購入のノウハウ」 ガイドのメールマガジン （無料） は、不動産に関する最新情報をはじめ、さまざまな話題を取り上げながら、毎月２回皆様へお届けしています。 東京や神奈川を中心に不動産媒介業務（売買）に携わり、取引実務に精通する専門家の立場から〔現実に即した実践的な情報〕を発信している。宅地建物取引主任者、不動産コンサルティング技能登録。 新築分譲マンションの最新物件情報をこだわり別に分類し、あなたがお望みの「こだわり」物件探しを、All Aboutがサポートします！ |
[ 154] なぜ増える患者負担
[引用サイト]
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/kanjafutan/kanjafutan.htm
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患者さんは医療機関にかかった際、一部負担金として、かかった医療費の一部を窓口で支払います。この窓口での一部負担の割合を平均すると、日本は１９９８年時点で１５．４％になり、先進国でもっとも高い負担となっています。 ２００２年には老人医療における患者負担が完全１割負担に増やされ、０３年には健保本人の負担割合が３割に引き上げられました。先進国の中で高い日本の窓口負担が、さらに引き上げられたのです。 患者負担引き上げの理由に、政管健保（政府管掌健康保険）の赤字があげられています。政管健保の財政は図のように１９９０〜９１年には３千億円以上の黒字でした。この黒字を理由に９２年、政管健保への国の補助金の割合が、それまでの１６．４％から１３％に引き下げられました。 こうして９２年には黒字額が激減、９３年以降は赤字に転落してしまったのです。９２年から２００２年までの国庫負担の削減額は合計で１兆６千億円にも上ります。このように国庫負担の引き下げが、政管健保の赤字の最大の要因です。 政管健保で引き下げられた国庫負担率は、国民医療費全体でも引き下げられています。１９８０年からの国民医療費の負担構成を見てわかることは、国の国庫支出が１８年間で３０％から２４％に６％引き下げられたことです。この６％は金額にして約１兆５千億円にあたります。 いっぽう家計からの支出は４０％から４５％へ５％引き上げられました。つまり私たちの窓口負担が増やされてきたのです。また事業主負担は１％減少し、地方自治体の負担は３％増えました。このことから、国と事業主の出し分を減らし、代わりに家計と自治体に負担させたことがわかります。 窓口負担引き上げの理由の一つに、日本の医療費が３０兆円を超えて増え続けていることがあげられます。確かに日本の医療費３０兆円は大きな金額です。しかし世界第２位の経済大国の国力からみるとどうなのでしょうか。国内総生産（GDP）に占める医療費の割合を比較しました。 日本は先進国といわれる２９カ国（００年時点）のなかで１８位。国際的に見るなら、国力に見合った医療費を出していないことがわかります。つまり医療費３０兆円は国際的に比較するなら、けっして多くない額なのです。 日本はOECD加盟２９カ国（当時）中、１８位という低い医療費でありながら、「健康達成度(Overall goal attainment)」や「健康寿命(Healthy life expectancy)」はWHO（世界保健機関）から世界一と評価されています。これは日本の医療制度が全体として健全に機能していることを表しています。もちろん、指摘されているような課題を克服していく取り組みは重要です。 いっぽうアメリカは世界一高い医療費を使ってもなお、健康達成度は１５位、健康寿命は２４位となっています。これはアメリカの医療が産業化、営利化していることや、老人と低所得者以外の公的な医療保険制度がなく、無保険者が人口の１６．３％（１９９８年）いることと無関係ではありません。 私たちは、世界的に突出した日本の窓口負担を段階的に引き下げ、将来的には無料にできると考えています。日本ではあまり報道されていませんが、イギリスやドイツ（外来）などの先進国では、すでに医療の窓口負担が無料になっています。 医療無料化が可能な理由の一つは、これらの国の政府が、国民の納めた税金を医療や社会保障に重点的に投入していることがあります。これに対し日本では、先に見たように、医療への国庫負担率（投入する税金の割合）を引き下げてきました。また年金・医療・介護などの「社会保障」への給付（社会保障給付費）も、ヨーロッパ諸国の２分の１ほどしかありません。 日本は世界第２位の経済大国です。無駄が指摘されている予算（大型公共事業や防衛費）を削れば、直ちに１０兆円以上の財源が捻出できます。医療や年金、介護の費用負担を現行より大幅に下げることができるのです。 |
[ 155] 負担増 あなたの場合は
[引用サイト]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-17/2005071703_01_0.html
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小泉大負担増路線があなたの家計を襲う―サラリーマン増税に怒りが沸騰しています。これまでの負担増や消費税増税計画もあわせると、いったいどれだけの負担増になるのでしょうか。（図参照） たとえば年収五百万円の四人家族（妻は専業主婦、子ども二人、うち一人は十六歳から二十二歳）の場合、サラリーマン増税は年四十二万円（定率減税廃止、給与所得控除半減、配偶者控除と扶養控除を廃止の場合）になります。 すでに、小泉内閣（二〇〇一年四月発足）のもとで、実施されたか実施が決まっている負担増は年十二・七万円にのぼっています。さらに、消費税が現行の５％から１０％に引き上げられたとすると年十三万円の負担増となります。 一世帯当たりの毎月の食費はおよそ七万円（総務省の家計調査）。負担増は十カ月分に近い食費に匹敵します。 政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）が打ち出したサラリーマン増税にたいして、自民党も民主党も都議選（七月三日投票）では打ち消しに必死となりました。ただ、「安易に許さない」（武部勤自民党幹事長）、「間違っている」「歳出構造を変えていくことが先決」（岡田克也民主党代表）と歯切れの悪いものでした。 それもそのはず、自民党と公明党は所得税の税率構造や控除を見直す（二〇〇五年度与党税制「改正」大綱）ことが方針。 民主党も〇五年度「予算案」や「財政健全化プラン」（中間報告）で扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止を打ち出しています。ともに、政府税調と足並みをそろえています。 消費税増税にいたっては、民主党は増税の立場を鮮明にし、これまで小泉首相に税率引き上げを明言するように迫ってきました。一方、自民党と公明党は〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革」を実現する（〇五年度与党税制「改正」大綱）と宣言しています。 国民年金保険料の引き上げ、住民税の配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げなどによる負担増 １２.03万円 雇用保険料、厚生年金保険料の引き上げ、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止、消費税の免税点引き下げなどによる負担増 5.7万円 老人保険制度に１割負担導入、介護保険料の引き上げ、年金給付の物価マイナススライド、配偶者特別控除の廃止 定率減税の廃止、住民税の高齢者非課税限度額廃止、これにともなう国保料、介護保険料の引き上げ、シルバーパスの負担増 １０.84万円 雇用保険料､厚生年金保険料の引き上げ､住民税均等割の妻の非課税措置の廃止､消費税の免税点引き下げなどによる負担増 健康保険料、医療費、介護保険料、雇用保険料、厚生年金保険料の引き上げ、所得税の配偶者特別控除の廃止 8.9万円 雇用保険料､厚生年金保険料の引き上げ､消費税の免税点引き下げなどによる負担増､住民税の配偶者特別控除の廃止 3.9万円 いま話題です 「しんぶん赤旗」 メディアも注目の「赤旗」 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 貧困と格差の拡大、憲法改悪…危険な安倍内閣と対決し、国民の暮らし、平和守る日本共産党 くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ 大反響 「現代こころ模様・葬儀考」が本になりました ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 第44回赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
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