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行為とは？

[ 62] えせ同和行為について
[引用サイト]
http://www.city.okayama.okayama.jp/jinken/douwa/ese.htm

「えせ同和行為」とは同和の名を騙（かた）って行われる不当な利益や義務のないことを強要する行為です。もっとも代表的なものが高額図書の購入の強要です。「えせ同和行為」は、同和問題の解決を遅らせる一因となっており、断固拒否・排除しなければなりません。また、最近では「人権（一般）」や「ハンセン病」などの名を騙（かた）るケースも確認されています。
岡山市は、「えせ同和対策関係機関連絡会議」に加盟し、「えせ同和行為」の徹底排除を目指しています。
■岡山弁護士会民事介入暴力被害者救済センター（予約制・原則有料）
「えせ同和行為」で送りつけられてきた図書を返送する場合につける文書の例文（3.5KB）はこちらから
「えせ同和行為」の「えせ」とは、｢似非」と書きます。「似てはいるが本物ではない」という意味です。「同和問題の解決は国民的課題である」などの大義名分で、同和問題の解決に努力しているように装い、不当な寄付を募ったり、高額な図書の購入を迫ったり、企業や行政機関などに不当な要求を行うことを言います。
「えせ同和行為」を放置することは、差別解消に真摯（しんし）に取り組んでいる団体や同和関係者に対するイメージを著しく損ねるばかりでなく、市民が同和問題に対する誤った認識をもつことにつながります。その結果、同和問題の解決を大きく遅らせることになります。
最近では、特別措置法の終了に合わせ、「同和」ではなく、「人権」や「ハンセン病」の名を騙（かた）るケースも確認されています。これらは名前を変えただけで中身はまったく変わっていません。
また、書籍ではなく、CD-ROMが送付されてくるケース、電話で同和問題についてアンケートを求めてくるケースなども確認されています。十分注意してください。
「えせ同和行為」は、同和問題の解決を口実にして相手を威圧・脅迫し、金を儲（もう）けようとするもので、同和問題とは直接関係がありません。「えせ同和行為」は、基本的に「民事介入暴力（民暴）」と同じです。
しかし、民事介入暴力と一つだけ異なるのは、「同和は恐い」「やっかい」「関わり合いたくない」といった同和問題についての誤った認識や心理を巧みに利用している点です。「同和」と聞いて「恐い」と思うのは思う方の勝手なので、「同和」を名乗っただけでは法的には脅したことになりません。これでは犯罪にならないため警察も動くことができません。
指定暴力団員やその構成員が、組の名前を出して同じことをすれば、警察は取り締まることができますが、「えせ同和行為」で名乗られる団体名では、そういう訳にいきません。
「えせ同和行為」者と交渉する際、「同和対策審議会答申」や関係法令等について質問してくることがあるかもしれません。それに即答できなくても、毅然とした態度で接してください。「えせ同和行為」者は即答できなかったことを一大事のように言い立てるかもしれませんが、それは自分の思うように物事を運ぶための手段です。「恐い」と思うと、それにつけ込んできます。知識をもつことは確かに大切なことですが、より大切なのは同和問題解決に向けた取り組みや姿勢です。「えせ同和行為」者は「同和」と聞いて「恐い」「面倒」と思う誤った心理を突いてきます。
多少の面倒や時間がかかっても、毅然と断ることが大切です。彼らの行動に解放運動の崇高な思想はありません。金にならなければ意味がないのです。いくらがんばっても一銭も出ないと分かれば、以外に簡単にひき下がります。一度でも要求に応じると、手を変え品を変えて、また狙われる可能性があります。安易な対応は被害が拡大する原因になりかねません。
「蛇の道は蛇」といいますが、問題の解決のために暴力団員を利用することは絶対にやめてください。暴力団も金にならないと動きません。
また、暴力団を使うことによって必ずつけが回ってきます。場合によっては二重の被害にあう可能性もあります。
もし、被害に遭ったら、記録することが大切です。相手の氏名、時間、場所、発言内容等を詳しく記録してください。テープレコーダーに録音することができればより証拠能力は高まります。それをもって関係先に相談すれば、より具体的な対応策が得られます。
どうしても面会しなければならなくなった場合は、絶対に相手の事務所に出向かないようにしてください。ホテルのロビーなど人目のある場所や自分の会社で、あらかじめ時間を指定して面会するようにしてください。自分の会社で面会した場合、「指定した時間が過ぎたため帰ってほしい」と相手に伝えても帰らない場合、不退去罪が成立する可能性があります。
また、面会にはひとりで対応するのではなく、必ず複数で対応してください。できれば相手の人数以上で対応するよう心がけてください。場合によっては、弁護士に同席を依頼してください。
必要ない旨はっきりと断ってください。「予算がない」というような断り方は「買いたい意志はあるけれども予算がない」という意味にとられ、相手につけ込むすきを与えかねません。
断ったからといって脅して買わせる行為は明らかな犯罪行為です。いつどのようなことを言われたのか、必ずメモを残してください。
また、買わないことは決して差別ではありません。むしろ、買うことの方が「えせ同和行為」に加担することになり、問題であると岡山市では考えます。
もし、「差別だ」と言い張るようならば、「行政の然るべき機関に相談する」と断って、相手の住所、氏名、電話番号を聞いてください。そして、各自治体の担当部署、法務局、警察等に相談してください。
直ちに、必要としないので返送する旨をはっきりと書いた文書を添えて送り返してください。その際、後々のトラブルを避けるため、返送によって図書が傷つかないよう梱包には十分配慮してください。文書は内容証明郵便で別途送付しても構いません。

[ 63] 不正行為認定
[引用サイト]
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/fusei.html

  入国管理局では，研修・技能実習に係る不正な行為を行った受入れ機関に対して，その行為が悪質と認められた場合には「不正行為」と認定し，悪質とまでは認められず今後の改善が見込まれる場合には「不正行為に準ずる行為」と認定しています。
  「不正行為」と認定された受入れ機関は，「研修」の在留資格に係る基準省令第８号に基づき，認定後３年間，研修生を受け入れることができません（技能実習告示第一の３の五にも，同様の規定があります。）。
  また，「不正行為に準ずる行為」と認定された受入れ機関は，改善策を提出し，適正な研修・技能実習の実施が可能と判断されるまで，研修生・技能実習生の受入れを認めない措置をとることとしています。
  在留資格認定証明書交付申請時に提出された研修契約と異なる契約が存在する場合をいいます。
  非実務研修（座学研修等）を実施しないにもかかわらず，当該研修を実施する旨の研修計画書を提出したような場合が典型例です。
  ただし，記載内容と実態との齟齬が申請の許否を左右する程度である場合に限ります。
  技能実習については，研修成果の評価において受験した技能実習対象職種と異なる職種に従事させていたような場合が考えられます。
  申請書類上に記載された研修生・技能実習生の受入れ機関においては研修・技能実習を実施せず，ほかの機関が研修・技能実習を行っている場合です。名義を借りた機関及び名義を貸した機関の双方に不正行為が成立します。
  例えば，申請時に申告された受入れ機関の常勤職員数に偽りがあった場合や研修告示に規定する「国又は地方公共団体の援助」があることを証する文書を偽造し，又は偽造文書を行使したような場合です。地方入国管理局に対して行う監査報告書の内容が実態と異なっていた場合及び監査が実施されていなかった場合等も含まれます。
  ただし，その虚偽記載の内容が申請の許否を左右する程度である場合に限ります。
  研修生に所定時間外，休日等に活動を行わせるなど研修ではなく就労活動と認められる行為をさせていた場合です。
  研修生及び技能実習生に対し，研修手当の不払いや直接払い違反や暴行・監禁，旅券・外国人登録証明書の取り上げ等悪質な人権侵害行為を行っていた場合です。
  研修生及び技能実習生の失踪等問題事例が発生した事実を地方入国管理局等に対し届け出ていなかった場合や第一次受入れ機関が告示で定められた監査報告を怠っていた場合です。
  届出が行われた場合であっても，問題事例が外国人による刑事事件等研修及び技能実習制度に対する信頼に重大な影響を与えるような場合や，失踪事例のうち，前１年間に受け入れた研修生・技能実習生のうち２割（前１年間に受け入れた研修生・技能実習生が５０人未満である場合にあっては，１０人）以上が失踪し，不法残留していて，それが研修及び技能実習の実施体制等に起因すると認められる場合については，不正行為となります。
  研修実施機関・技能実習実施機関において，不法就労者を雇用したり，労働関係法規に違反した形態で外国人を就労させた場合等外国人の就労に係る不正な行為を行った場合です。
  下記（２）で述べる「不正行為に準ずる行為」に認定された後，改善策を提出して受入れを再開したものの，再度同様の問題を生じさせた場合です。
  研修及び技能実習に係る提出書類の内容と相違する研修・技能実習が実施されている場合です。
  研修生に所定時間外，休日等に活動を行わせていたが，専ら就労活動を行っていたと認めるまでには至らないような場合です。
  研修生及び技能実習生に対する人権侵害行為があったものの，今後の改善が見込まれる場合です。
  研修生及び技能実習生の失踪等問題事例が発生した事実を地方入国管理局等に届け出ている場合で研修及び技能実習制度の適正な運用を重大な支障を来たすおそれがない場合や，失踪事例のうち，前１年間に受け入れた研修生及び技能実習生のうち２割（前１年間に受け入れた研修生・技能実習生が５０人未満である場合にあっては，１０人）未満が失踪しているような場合です。
  研修における第二次受入れ機関が不正行為を行ったことが認定された場合，これに伴う第一次受入れ機関の監理責任を問うこととし，不正行為に準じた扱いとします。他方，第一次受入れ機関が不正行為を行ったときは，その第二次受入れ機関はその不正行為に対する第二次受入れ機関自体の帰責性がある場合に，不正行為に準じた取扱いとします。
  平成１５年から平成１７年末までに「不正行為」認定された受入れ機関は４８２機関に及び，その内訳は，企業単独型受入れ機関（以下，「企業単独」という。）が１２機関，第一次受入れ機関（以下，「第一次」という。）が５６機関，第二次受入れ機関（以下，「第二次」という。）が４１４機関（全体比約８６％）となっている。
※１企業単独型受入れ機関とは，「研修」の在留資格に係る基準省令第６号イ，ロ及びハの規定により受入れを行う企業などをいいます。
※２第一次受入れ機関とは，研修法務省の告示により要件の緩和を受けて受入れを行う中小企業団体などをいいます。
※３第二次受入れ機関とは，第一次受入れ機関を主体とする研修事業の下で研修を実施する企業などをいいます。
  「不正行為」認定を受けた企業単独１２機関について，その業種別内訳は，「鉄鋼・金属」，「建築・土木」，「食品加工」が各２機関などとなっている。
  「不正行為」認定を受けた第一次５６機関について，その形態別内訳は，「協同組合」が５５機関，「商工会」が１機関となっている。
  「不正行為」認定を受けた第二次４１４機関について，その業種別内訳は，「縫製」が１２０機関（２９．０％）と最も多く，以下，「畜産農業」が６５機関，「耕種農業」が５４機関，「食品加工」が４３機関，「鉄鋼・金属」が２９機関などとなっている。
  企業単独に適用した「不正行為」の類型を見ると，全１２機関のうち１０機関（全体比８３．３％）が，「第２類型（所定時間外活動）」の認定を受けている。
  第一次に適用した「不正行為」の類型を見ると，全５６機関のうち，「第１類型④（虚偽文書の作成・行使）」が５１機関（９１．１％）と最も多く，以下，「第１類型②（研修・実習計画との齟齬）」が３３機関，「第１類型③（名義貸し）」が１５機関などとなっている。
  第二次に適用した「不正行為」の類型を見ると，全４１４機関のうち，「第１類型③（名義貸し）」が２１８機関（５２．７％）と最も多く，以下，「第２類型（所定時間外活動）」が１７５機関，「第１類型②（研修・実習計画との齟齬）」が１０６機関，「第５類型（不法就労者の雇用等）」が６０機関と続くが，「企業単独型」と異なり，「名義貸し」が最も多くなっている。
※ 一つの受入れ機関が，複数の類型をもって不正行為認定される場合があるため，認定数と不正行為認定機関数は一致しない。

[ 64] TANTRA プレイヤー間のトラブル
[引用サイト]
http://www.tantraonline.jp/support/play_m/prohibition.html

TANTRA運営チームでは、利用規約にて【禁止行為】を定めております。TANTRA運営チームが調査を行った結果、【禁止行為】であると判断した場合は、アカウント停止措置を含めた対処を行いますので、絶対に行わないようにしてください。こちらのページでは代表的な【禁止行為】を抜粋して掲載しております。下記に掲載された【禁止行為】以外にも、利用規約にて定めている禁止行為に該当する行為であると判断した場合は措置を行います。
ゲームクライアントやサーバープログラムの不具合を利用し、ゲームを有利に進めようとする行為を【バグ利用】といいます。発見した【バグ】情報を他のユーザーに広める行為、および【バグ】を故意に利用する行為を禁止いたします。
全てのユーザーは同じ条件でTANTRAをプレイしています。一部のユーザーが【バグ利用】をすることでゲームバランスを著しく崩し、TANTRAの世界を破壊してしまう可能性があります。
ゲーム内において不具合と思われる現象を発見した場合は、速やかにTANTRA運営チームへご報告くださいますようお願いいたします。
ゲームクライアントを解析・改変したりゲームデータを改変することによって、ゲーム内のキャラクターを強化したり、アイテムや通貨を不正に増やすなどの行為を【チート行為】といいます。全てのユーザーは同じ条件でTANTRAをプレイしています。一部のユーザーが【チート行為】を行うことでゲームバランスを著しく崩し、TANTRAの世界を破壊してしまう可能性があります。また【チート行為】は、著作権法第20条「同一性保持権」に違反するおそれのある行為です。
TANTRAでは【チート行為】を一切禁止していますので絶対に行わないようにしてください。
また、ゲーム内で【チート行為】を行っている、あるいは【チート行為】の情報を広めているユーザーを発見した場合は、速やかにTANTRA運営チームへご報告くださいますようお願いいたします。
【ツール利用】とは「TANTRA クライアント」からの情報を読み取ったり特定のパケットを送信するなどして、現在の「TANTRA クライアント」の動作・機能に影響を与えることができるツールを利用することをいいます。TANTRA運営チームでは下記に該当するツールは全て開発・配布・使用を禁止します。
※ 「TANTRA クライアント」のプログラムを勝手に改変する「ツール」を利用することは著作権法第20条「同一性保持権」に違反するおそれのある行為であり、ゲームバランスを大きく崩す行為であると考え、厳重に取締りを行う対象としています。
上記の例が「TANTRA クライアント」に関連して動作するツールの全てではありません。ツールの種類や動作について個別に回答することはできませんので、予めご了承ください。また、これらのツールにはIDやパスワードなどのユーザー情報を取得し、特定の人物に送信する機能をもったものがあり、それらのツールを利用することによって、IDやパスワードが盗まれ、第三者に利用される（アカウントハッキング）危険があります。安易な気持ちで使用してしまうことは非常に危険ですので、ツールは絶対に使用しないでください。TANTRA運営チームでは、【ツール利用】により発生したトラブルや損害（間接的な損害も含む）に対して一切の責任を負いません。調査の結果、ツールを利用しているとTANTRA運営チームが判断した場合は、事前の予告無くアカウント停止措置を行います。
なお、下記のツールに関してはTANTRA運営チームが禁止している【ツール利用】には該当いたしません。
TANTRAのゲームーサーバーやクライアントに干渉することがなく、TANTRAをプレイするために直接必要のない、ツール単体で動作することができるもの
パーソナルファイアーウォール、ウィルス駆除ソフト、Windows標準のアクセサリなど
キャラクター名、アシュラム名において、下記に該当する行為を【運営者詐称】といい、全て禁止しております。
・ゲームマスターまたは、運営チームや当社の職員であると偽る行為
・ゲームマスターのキャラクター名をゲーム内における名称に使用する行為
・当社およびその関係会社の社名、職員名をゲーム内における名称に使用する行為
・上記に類似した名称をキャラクター名やアシュラム名に使用する行為等
運営チームにてこれらの行為を確認した場合には、キャラクターの削除やアシュラムの解散の要請、またはアカウント停止などの措置を行います。一般的なものを掲載しておりますので、これらの内容が全てではありません。該当する行為について個別に回答することはできませんので、予めご了承ください。
運営者詐称行為は、刑法第35章第233条【偽計業務妨害】に該当する犯罪行為となります。TANTRA運営チームやゲームマスターと名乗るキャラクターから、ゲーム内でIDやパスワードを尋ねられても絶対に答えないでください。ゲーム内で尋ねられた場合には、速やかにTANTRA運営チームへご報告くださいますようお願いいたします。
TANTRA運営チームではいかなる場合でも、ゲーム内でユーザー様のIDやパスワードをお尋ねするとはございません。また、万一相手にIDやパスワードを伝えてしまった場合には、速やかにパスワードの変更を行ってください。
ゲーム内で行われる当社主催のイベントにおいて、イベントの進行を妨げる行為やイベントの雰囲気を著しく損なう行為、およびゲームマスターまたはイベント要員（Cast）の指示に従わない行為は【イベント妨害】となります。イベントを妨害する行為はTANTRA運営チームの業務を妨害するだけでなく、イベントに参加する他のユーザーに不快感を与えます。TANTRA運営チームでは、できる限り多くのユーザーの皆様に積極的にイベントに参加していただきたいと考えています。円滑にイベントを進行するために、ユーザーの皆様のご協力をお願いいたします。
TANTRA運営チームにてイベント妨害行為であると判断した場合は、アカウント停止措置を含めた対処を行います。
TANTRAで得たアイテムや通貨などを、現金または品物と交換することを「RMT（リアル・マネー・トレード）」といい、TANTRAではRMT行為を禁止いたします。
全てのユーザーは同じ条件でTANTRAをプレイしています。一部のユーザーがRMTを行うことでゲームバランスを著しく崩し、TANTRAの世界を破壊してしまう可能性があります。また、現金や品物での取引となるため、トラブルや犯罪が起こる可能性があり、大変危険です。ゲーム内のアイテムや通貨を含めたキャラクター情報はお客様の所有物ではありません。TANTRAを運営しているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と開発元であるHanbitSoft,inc.が所有・管理しているものです。ゲーム内の情報を、現金または品物と交換する行為は一切認めておりませんので、絶対に行わないでください。
ゲーム外の情報とゲーム内のアイテムや通貨を交換する行為やTANTRAのゲーム内であっても、異なるワールド間においてアイテムや通貨を交換する行為、また、他のゲームのアイテムや通貨と交換する行為に関しても禁止しております。
他人のアカウント(GungHo-IDやアトラクションIDおよびそれぞれのパスワード)を勝手に使用することをアカウントハッキングといいます。アカウントハッキングは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）に違反する犯罪行為となります。警察で事件として取り扱われる可能性があり、法律で処罰される場合があります。「知らなかった」と言っても、許されることではありません。
TANTRA運営チームでは、IDやパスワードを登録者以外の人に貸借、譲渡、売買、質入することを禁止しています。家族や友人であっても登録者以外のアカウント使用は一切認めていません。いかなる理由においても他人のアカウントを使用する、または他人に自分のアカウントを使用させる行為は絶対に行わないでください。
ユーザーは、GMキャラクターからの指示に必ず従わなければなりません。
GMキャラクターの指示に従わない、指示に対して適切な行動を示さない、無視していると判断した場合は、「アカウント停止」を含めた措置を執らせていただく事がございます。また、画面を確認せずにプレイすることは、戦闘の妨害などの迷惑行為の原因となります。必ず画面を見て、キャラクターの操作を行ってください。

[ 65] 航空機内における安全阻害行為等（機内迷惑行為）の防止のための改正航空法の施行について
[引用サイト]
http://www.mlit.go.jp/koku/kinaimeiwaku.htm

航空機内における安全阻害行為等の禁止・処罰規定を定めた改正航空法が平成１６年１月１５日から施行されました。
近年、航空機利用の大衆化が急速に進み、利用客層も多様化する中で、乗降口・非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、航空機内の便所において喫煙する行為などの安全阻害行為等（いわゆる機内迷惑行為）が急増しており、緊急事態発生時等万が一の場合には、航空の安全を害することにつながりかねない状況にあります。
２００１年１０月の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会において安全阻害行為等を犯罪とする立法モデルが承認され、既に立法化がなされている国も存在するなど、国際的にも予防・抑止の必要性への認識が急速に高まってきております。
このような状況を踏まえ、航空機内における安全阻害行為等の禁止・処罰規定を定めること等を内容とする航空法の一部を改正する法律が第１５６回国会において成立し、平成１６年１月１５日に施行されました。
安全阻害行為等の禁止規定を創設するとともに、便所における喫煙など国土交通省令で定める安全阻害行為をした者に対し、機長が当該行為を反復・継続してはならない旨の命令（以下「禁止命令」という。）をすることができることとし、命令に違反した者には５０万円以下の罰金が科されます。
航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であって、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの
航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれがある携帯電話その他の電子機器であって国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく作動させる行為
携帯電話、ＰＨＳ、トランシーバー、無線操縦玩具、ヘッドホン、イヤホン、マイク、※パーソナルコンピュータ及び※携帯情報端末
常時作動させてはならない電子機器であって作動時に電波を発射しない状態にあるもの、テレビ受像機、ラジオ、ポケットベル、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、デジタルカメラ、カセットプレーヤー、デジタルオーディオ機器、ワードプロセッサー、電子手帳、電子辞書、電卓、電子ゲーム機、プリンター及び電気かみそり
※ただし、無線LAN装備のある航空機内において、パーソナルコンピュータ及び携帯情報端末から当該無線LANシステムに接続して使用する場合は、離着陸時を除き作動させることができる。
離着陸時その他機長が安全バンドの装着を指示した場合において、安全バンドを正当な理由なく装着しない行為
離着陸時において、座席の背当、テーブル、又はフットレストを正当な理由なく所定の位置に戻さない行為
手荷物を通路その他非常時における脱出の妨げとなるおそれがある場所に正当な理由なく置く行為
非常用の装置又は器具であって国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく操作し、若しくは移動させ、又はその機能を損なう行為
規則１５０条に定める救急用具（非常信号灯、携帯灯、防水携帯灯、救命胴衣またはこれに相当する救急用具、救命ボート、救急箱、非常食糧、航空機用救命無線機、緊急用フロート、救急の用に供する医薬品・医療器具及び落下傘）、消火器、非常用警報装置、煙感知器、携帯用酸素ボトル、酸素マスク、機内放送装置及びスモークフード

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