望ましいとは？超ダイエットブログ♪

超ダイエットブログシーソラス単語♪

身体に優しいダイエットの選び方や、理想のボディーを手に入れる方法まで、幅広く情報を公開していますよ♪

このページは 04月のキャッシュ情報です。

検索キーワード＝総コレステロール
優先キーワード＝

望ましいとは？

[ 17] 望ましい基準
[引用サイト]
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kijun.html

図書館法（昭和25年法律第118号）第18条の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を次のように定め、平成13年7月18日から施行する。
① この基準は，図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第１８条に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり，もって公立図書館の健全な発展に資することを目的とする。
② 公立図書館の設置者は，この基準に基づき，同法第３条に掲げる事項などの図書館サービスの実施に努めなければならない。
① 都道府県は，都道府県立図書館の拡充に努め，住民に対し適切な図書館サービスを行うとともに，図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ，当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って，市（特別区を含む。以下同じ。）町村立図書館の設置及び運営に対する指導・助言等を計画的に行うものとする。
② 市町村は，住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう，公立図書館の設置（適切な図書館サービスを確保できる場合には，地域の実情により，複数の市町村により共同で設置することを含む。）に努めるとともに，住民の生活圏，図書館の利用圏等を十分に考慮し，必要に応じ分館等の設置や移動図書館の活用により，当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
③ 公立図書館の設置に当たっては，サービス対象地域の人口分布と人口構成，面積，地形，交通網等を勘案して，適切な位置及び必要な図書館施設の床面積，蔵書収蔵能力，職員数等を確保するよう努めるものとする。
① 公立図書館は，そのサービスの水準の向上を図り，当該図書館の目的及び社会的使命を達成するため，その図書館サービスについて，各々適切な「指標」を選定するとともに，これらに係る「数値目標」を設定し，その達成に向けて計画的にこれを行うよう努めなければならない。
② 公立図書館は，各年度の図書館サービスの状況について，図書館協議会の協力を得つつ，前項の「数値目標」の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うとともに，その結果を住民に公表するよう努めなければならない。
① 資料及び情報の収集に当たっては，住民の学習活動等を適切に援助するため，住民の高度化・多様化する要求に十分配慮するものとする。
② 資料及び情報の整理，保存及び提供に当たっては，広く住民の利用に供するため，情報処理機能の向上を図り，有効かつ迅速なサービスを行うことができる体制を整えるよう努めるものとする。
③ 地方公共団体の政策決定や行政事務に必要な資料及び情報を積極的に収集し、的確に提供するよう努めるものとする。
④ 都道府県立図書館と市町村立図書館は，それぞれの図書館の役割や地域の特色を踏まえつつ，資料及び情報の収集，整理，保存及び提供について計画的に連携・協力を図るものとする。
公立図書館は，資料及び情報の充実に努めるとともに，それぞれの状況に応じ，高度化・多様化する住民の要求に対応するため，資料や情報の相互利用等の協力活動の積極的な実施に努めるものとする。その際，公立図書館相互の連携（複数の市町村による共同事業を含む。）のみならず，学校図書館，大学図書館等の館種の異なる図書館や公民館，博物館等の社会教育施設，官公署，民間の調査研究施設等との連携にも努めるものとする。
① 教育委員会及び公立図書館は，館長，専門的職員，事務職員及び技術職員の資質・能力の向上を図るため，情報化・国際化の進展等に配慮しつつ，継続的・計画的な研修事業の実施，内容の充実など職員の各種研修機会の拡充に努めるものとする。
② 都道府県教育委員会は，当該都道府県内の公立図書館の職員の資質・能力の向上を図るために，必要な研修の機会を用意するものとし，市町村教育委員会は，当該市町村の所管に属する公立図書館の職員をその研修に参加させるように努めるものとする。
③教育委員会は，公立図書館における専門的職員の配置の重要性に鑑み，その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに，その資質・能力の向上を図る観点から，計画的に他の公立図書館及び学校，社会教育施設，教育委員会事務局等との人事交流（複数の市町村及び都道府県の機関等との人事交流を含む。）に努めるものとする。
市町村立図書館は，住民のために資料や情報の提供等直接的な援助を行う機関として，住民の需要を把握するよう努めるとともに，それに応じ地域の実情に即した運営に努めるものとする。
① 住民の要求に応えるため，新刊図書及び雑誌の迅速な確保並びに他の図書館との連携・協力により図書館の機能を十分発揮できる種類及び量の資料の整備に努めるものとする。また，地域内の郷土資料及び行政資料，新聞の全国紙及び主要な地方紙等多様な資料の整備に努めるものとする。
④ 本館，分館，移動図書館等の資料の書誌データの統一的な整備や，インターネット等を活用した正確かつ迅速な検索システムの整備に努めるものとする。また，貸出の充実を図り，予約制度などにより住民の多様な資料要求に的確に応じるよう努めるものとする。
⑤資料の提供等に当たっては，複写機やコンピュータ等の情報・通信機器等の利用の拡大に伴い，職員や利用者による著作権等の侵害が発生しないよう，十分な注意を払うものとする。
他の図書館等と連携しつつ，電子メール等の通信手段の活用や外部情報の活用にも配慮しながら，住民の求める事項について，資料及び情報の提供又は紹介などを行うレファレンス・サービスの充実・高度化に努めるとともに，地域の状況に応じ，学習機会に関する情報その他の情報の提供を行うレフェラル・サービスの充実にも努めるものとする。
① 成人に対するサービスの充実に資するため，科学技術の進展や産業構造・労働市場の変化等に的確に対応し，就職・転職，職業能力開発，日常の仕事等のための資料及び情報の収集・提供に努めるものとする。
② 児童・青少年に対するサービスの充実に資するため，必要なスペースを確保するとともに，児童・青少年用図書の収集・提供，児童・青少年の読書活動を推進するための読み聞かせ等の実施，情報通信機器の整備等による新たな図書館サービスの提供，学校等の教育施設との連携の強化等に努めるものとする。
③ 高齢者に対するサービスの充実に資するため，高齢者に配慮した構造の施設の整備とともに，大活字本，拡大読書器などの資料や機器・機材の整備・充実に努めるものとする。また，関係機関・団体と連携を図りながら，図書館利用の際の介助，対面朗読，宅配サービス等きめ細かな図書館サービスの提供に努めるものとする。
④ 障害者に対するサービスの充実に資するため，障害のある利用者に配慮した構造の施設の整備とともに，点字資料，録音資料，手話や字幕入りの映像資料の整備・充実，資料利用を可能にする機器・機材の整備・充実に努めるものとする。また，関係機関・団体と連携を図りながら手話等による良好なコミュニケーションの確保に努めたり、図書館利用の際の介助，対面朗読，宅配サービス等きめ細かな図書館サービスの提供に努めるものとする。
⑤ 地域に在留する外国人等に対するサービスの充実に資するため，外国語資料の収集・提供，利用案内やレファレンス・サービス等に努めるものとする。
① 住民の自主的・自発的な学習活動を援助するため，読書会，研究会，鑑賞会，映写会，資料展示会等を主催し，又は他の社会教育施設，学校，民間の関係団体等と共催するなど，多様な学習機会の提供に努めるとともに，学習活動の場の提供，設備や資料の提供などによりその奨励に努めるものとする。
国際化，情報化等社会の変化へ対応し，児童・青少年，高齢者，障害者等多様な利用者に対する新たな図書館サービスを展開していくため，必要な知識・技能等を有する者のボランティアとしての参加を一層促進するよう努めるものとする。そのため，希望者に活動の場等に関する情報の提供やボランティアの養成のための研修の実施など諸条件の整備に努めるものとする。なお，その活動の内容については，ボランティアの自発性を尊重しつつ，あらかじめ明確に定めておくことが望ましい。
住民の図書館に対する理解と関心を高め新たな利用者の拡大を図るため，広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信など，積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
① 館長は，図書館の管理運営に必要な知識・経験を有し，図書館の役割及び任務を自覚して，図書館機能を十分発揮させられるよう不断に努めるものとする。
③ 専門的職員は，資料の収集，整理，保存，提供及び情報サービスその他の専門的業務に従事し，図書館サービスの充実・向上を図るとともに，資料等の提供及び紹介等の住民の高度で多様な要求に適切に応えるよう努めるものとする。
⑥ 専門的分野に係る図書館サービスの向上を図るため，適宜，外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
住民の利用を促進するため，開館日・開館時間の設定にあたっては，地域の状況や住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また，移動図書館については，適切な周期による運行などに努めるものとする。
① 図書館協議会を設置し，地域の状況を踏まえ，利用者の声を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
本基準に示す図書館サービスの水準を達成するため，開架・閲覧，収蔵，レファレンス・サービス，集会・展示，情報機器，視聴覚機器，事務管理などに必要な施設・設備を確保するよう求めるとともに，また利用者に応じて，児童・青少年，高齢者及び障害者等に対するサービスに必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
① 都道府県立図書館は，住民の需要を広域的かつ総合的に把握して資料及び情報を収集，整理，保存及び提供する立場から，市町村立図書館に対する援助に努めるとともに，都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
② 都道府県立図書館は，図書館を設置していない市町村の求めに応じて，図書館の設置に関し必要な助言を行うよう努めるものとする。
④ 都道府県立図書館は，図書館以外の社会教育施設や学校等とも連携しながら，広域的な観点に立って住民の学習活動を支援する機能の充実に努めるものとする。
都道府県立図書館は，都道府県内の図書館の状況に応じ，コンピュータ等の情報・通信機器や電子メディア等を利用して，市町村立図書館との間に情報ネットワークを構築し，情報の円滑な流通の確保に努めるとともに，資料の搬送の確保にも努めるものとする。
① 都道府県内の図書館の相互協力の促進や振興等に資するため，都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して，図書館間の連絡調整に努めるものとする。
② 都道府県内の図書館サービスの充実のため，学校図書館，大学図書館，専門図書館，他の都道府県立図書館，国立国会図書館等との連携・協力に努めるものとする。
都道府県立図書館は，図書館サービスを効果的・効率的に行うため，調査・研究開発に努めるものとする。特に，図書館に対する住民の要求や図書館運営にかかわる地域の諸条件の調査・分析・把握，各種情報機器の導入を含めた検索機能の強化や効率的な資料の提供など住民の利用促進の方法等の調査・研究開発に努めるものとする。
都道府県立図書館は，３の（９）により準用する３の（２）に定める資料の収集，提供等のほか，次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
イ高度化・多様化する図書館サービスに資するための，郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録，索引等の作成，編集及び配布
都道府県立図書館は，３の（９）により準用する２の（８）に定める職員のほか，３の（２）から（６）までに掲げる機能に必要な職員を確保するよう努めるものとする。
都道府県立図書館は，３の（９）により準用する２の（11）に定める施設・設備のほか，次に掲げる機能に必要な施設・設備を備えるものとする。

[ 18] 望ましい援助（1班）
[引用サイト]
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tets/kougi/lnote/2002/patiobbs/13.html

うちの班の最後の発表は、今まで2回の発表を踏まえ望ましい援助はどういった形態になるのか？というのを発表します援助する主体・・・先進国政府・国際機関・個人（ＮＧＯ・民間）援助を受ける主体・・・途上国政府・途上国貧困層というように、援助する主体を少し分けて考えましたただ、現在行われている援助はどのようになっているかの勉強が足らず、うちの班が提示する望ましい援助の形態と実際行われている援助との差というのが明確でないので許して下さい
話が抽象的すぎた感がありました具体的にどういった援助をするべきか？みたいな話になるとどこか特定の国を見ていかないといけないような気がしますしかも、そうなると本とかで勉強するだけじゃ駄目な気がするし・・・ただ、もうちょっと詳しく望ましい援助のあり方について考えられるかな？と思います。特に、国際機関の位置付けをもうちょっとつめるのと、民間の役割・具体的にどういった援助があるのか、を考える余地はかなりあると思います
政府→政府、民間・ＮＧＯ→貧困層の構図は納得がいきます。むしろ、先進国政府の援助（主にインフラ整備など）では十分ではないところを民間・ＮＧＯが埋めていくと考えています。政府は大型に、民間・ＮＧＯは細かく、といった感じで捉えています。国際機関の位置づけはやはりわからなかったです。まず、国際機関自体のイメージが湧かなくて。政府→政府、民間・ＮＧＯ→貧困層の援助の例は挙げられていましたが、国際機関が貧困層に対して行う援助に具体的にどういうものがあるのか、挙げていなかったと思うので、そこのところを詳しく知りたいです。でも、国際機関といっても規模がさまざまなのでしょうか。規模によっては援助のターゲットが変わってくると思います。
書き込みが遅くなってすいません。今回の発表は、理念だけを述べたので、調べた本人達はなんとか分かったけど、バックグラウンドなしで、今回の発表だけから理解しようすると、分かりにくかったと思います。本来はもっと具体例を入れて、詳しく説明するはずでしたが、時間不足で、準備できませんでした。国際機関の役割ですが、僕らも調べていて分かり難かったのですが、僕が思うに、例えば、２国間で、援助をする場合、顔が見える、援助の流れが分かりやすいかもしれないですが、その分、衝突もあるし、場合によっては、２国間関係が悪化する場合も十分あると思います。国際機関なら、そうした、国関係が悪化することを懸念せずに、援助や提言ができると思います。（もちろん、国際機関と被援助国間の関係は大事ですが）また、環境問題のような、先進国１国と被援助国のような、２国間援助では、太刀打ちできないような、世界全体で取り組まなければならない問題がたくさんあります。（貧困、教育、保健eｔｃ）そういう、世界全体で取り組むべきだと、提言や実際に援助を行うのが、国際機関ではないでしょうか？被援助国の政府と援助国の政府間で、スムーズに援助が流れるように、両国に助言したり、被援助国のＮＧＯと援助国の貧困層間で、貧困撲滅の援助がもっと行われるように促したり。ちょっと分かりにくいですけど、こんな感じですかね。
授業聴いてて思ったのは、中学受験のときに見た三権分立の図。頂点が援助国政府・被援助国政府・貧困層。三角形の内心が国際機関。国際機関のイメージが湧かない。ＵＮやＵＮＨＣＲと捕らえればいいのですかね。
援助国政府から被援助政府国際機関・NGOから貧困層への援助の流れはそれはそれでいいと思うのですが、政府間援助の場合、援助国の利益がなければ援助が行われにくいので、援助国と関わりのない途上国政府はどこからも援助を受けれないことになってしまいます。だから国際機関から被援助国政府えの援助の流れもあるべきだと思います。
結論を見ると、「住み分けが必要」ということだったようですが、そこまでの流れ、とくに国際機関の役割についてが抽象的で、よくわかりませんでした。援助を形から見れば政府・・・大規模なものが可能。ただしあまり干渉できない。ＮＧＯ・・・機動的なものが可能。ただし比較的小規模。ということはできるでしょう。国際機関に関してその間の「干渉もするが、大規模に行う」みたいなことなのかな、と個人的には思っています。「国益を超えた(考えない)援助」というのは言葉のアヤだとすると、国際機関の役割は、授業の中で挙げられていた「中立なので、内政干渉とならない」という中で「各国が集まることで大きな規模で援助ができる」ということなのかなと考えました。
国際機関の例としては多分、世界銀行やIMFが代表的だと思います。融資の代わりに、構造調整など、政策、制度の改革を条件にするには国際機関である必要があります。他方で、UNICEFなど、それほど干渉するのではなく、貧困層にアプローチしていくような国際機関もあると思います。
昨日のニュースを見て感じた事があるので書きます。たしかに、それぞれのドナーの特性に合わせたすみわけが必要である、という主張はよくわかります。ただ、ここでのすみわけが個々の開発プログラムについてもあてはまるのであれば、別の注意も必要になるのでは無いでしょうか。つまり、すみわけによって発生するデメリットもあるということです。別々に援助プログラムを実行していくと言う事は、それだけ、様々な手間もかかると言うわけです。それは、ドナーにとってはたいした負担ではなくとも、人材が少ない途上国にとっては、個々の手続きに対応するだけでも大きな負担になるのでは無いでしょうか。また、別々に実行していった場合、重複したプログラムが存在すると言う無駄もありえます。つまり、すみわけと統一が必要なのでは無いでしょうか。
勿論、プログラムの重複などの無駄は省くべきだと思います統一というか、援助を行う主体が相互に情報を交換、協力する必要があるという事ですよね？それはそれで、当たり前だと思います。そんなに厳密な意味で住み分けをしろと言っているわけではありません。どこにメインを置いていくべきかという話です具体的にどういった援助がのぞましいのか？の例などを考えているわけではないです。本当に援助するとなったら国別・分野別に詳しく考えていく必要が出てくるはずです
国際機関に対しての「どの機関か」と「どんな援助をしているか」の具体例が出せなかったので、イメージが沸きにくく分かりにくくなってしまったかと思います。私としてはＵＮＤＰを想定していましたが、援助の具体的な内容がＨＰから見つかりませんでした。ただ、理念というか、目的がやたらと書いてあって、その中には「貧困層が～できるように」というのが多かったのと「安全な飲料水を確保できる」や「飢餓で死ぬ人の数を半分に」とかがあったことを考えると、ＵＮＤＰは貧困層のＢＨＮについての援助が多いと思います。これが世銀やＩＭＦになってくると話は別で、構造調整貸付などは一国の経済という視点から見ていて、貧困層のことなど特には考えていなさそうだし、しかも、お金を貸すなら相手は政府しかいないので、この国際機関の多様性が話をややこしくしたのかなと思いました。つまり、「国際機関」と一括りにはできないかもということです。あと、国際機関が貧困層に援助する必要性については、２国間だと援助ビジネスに陥ってしまって実際には効率的に援助できないと書いてある本もありました。最後にプログラムの重複の問題ですが、こういう援助主体の多様化に伴う弊害については最近理解が進んできたようで（特にＮＧＯ同士で）、援助側の情報共有の必要性も指摘されています。そういうわけで、これから改善されていくと思います。

[ 19] 足銀問題に係る県民意見
[引用サイト]
http://www.pref.tochigi.jp/kaikei/keikaku/hokoku01.html

県民生活の安定や県内経済の発展のためには、一時国有化されている足利銀行の真に県民のためになる受け皿を実現することが肝要であり、その実現に向けて、国に対して早急に提案をしていく必要がある。
そのため、昨年12月には、県産業再生委員会に対し「足利銀行の望ましい受け皿のあり方」について諮問したところであるが、これと並行して、県民が、現在、「足利銀行の望ましい受け皿のあり方」について、どのような考え方を持っているのかについても把握しておくことも大切である。
また、県民から直接聴取した様々な意見、考え方を、県産業再生委員会に提供することにより、同委員会での議論を効果的に進めていただけるのではないかと思われる。
「足利銀行の望ましい受け皿のあり方」、「望ましい受け皿の実現に向けた県の関与（受け皿への出資の可否を含む。）」の２項目について意見を聴取した。
今回の県民意見の募集は、県民の方々がイメージしている「足利銀行の望ましい受け皿のあり方(・・・・)」などについて伺ったものである。提出された意見が多数となったため、意見の大まかな傾向を定量評価したが、各意見を読むと定量評価では表すことのできない多様な考えが示されている。
従って、本報告書のみでなく、別添の「足利銀行の望ましい受け皿のあり方（概要）」をご覧いただきたい。
意見提出者の内訳は、多い順に、会社員から375件61.8％、自営業や会社役員、団体役員等経営者層に属する方から35件5.8％、主婦から31件5.1％、無職の方から15件2.5％であった。他に、公務員から７件、学生から３件の意見が寄せられたほか、職業について無回答の意見が131件あった。
望ましい受け皿の具体的な姿で最も多かったのは、県内の金融機関を望むものであり、意見提出数が478件、割合で87.1％に達した。
その他には、メガバンク（都市銀行）を望ましいとする意見が47件8.6％、隣県の金融機関を望ましいとする意見10件1.8％寄せられた。
その一つは、「栃木銀行が受け皿となることが望ましい。」とするものであり、220件46.0％を占めた。
もう一つは、「足利銀行の現状継続や単独で再生、あるいは株式譲渡により一体として引継がれることなど、法人格を失うことなく単独で存続すること」を望む意見であり、217件45.4％を占めた。
その他には、「県内の金融機関に分割されることなく引継がれること」を望む意見が23件4.8％、「受け皿となる新銀行の設立」を望ましいとする意見が、17件3.6％寄せられた。
受け皿として栃木銀行を望ましいとする意見を提出された方が、その理由として挙げたもので最も多かったものは、「地域の銀行であるということ、あるいは地域に精通しており県民や県内企業を重視してくれる。」というものであり、171件77.7％を占めた。
他に、「現在の経営が良好である。統合により経営の強化・安定が図られる。」とする意見が、10件4.5％寄せられた。
足利銀行が法人格を失うことなく単独で存続することを望ましいとする意見を提出された方が、その理由として挙げたもので最も多かったのは、「県民や県内企業との取引が広範かつ長期にわたることや、本県の振興のためには同行の持つ機能が大切とするものなど、県内のメインバンクであることに注目するもの」であり、104件47.9％を占めた。
他に「県内の金融機関との統合することによる寡占の進展による弊害の発生（中小企業との取引が減少するなど）」を挙げる意見が、34件15.7％寄せられた。
最も多かったのは、関与すべきとの意見であり、112件61.2％を占めた。次に多かったのは、出資に反対するものであり、46件25.1％の意見が寄せられた。その他に、県は関与すべきでないとの意見が、16件8.7％、県主導の受け皿となる新銀行の設立に反対する意見が９件4.9％寄せられた。
なお、関与すべきとの意見の中にも、出資についてはいくつかの考えがあり、出資すべきとの意見が37件、出資もやむなしとの意見が42件、県主導により受け皿となる銀行を設立すべきとの意見が5件、ある程度関与すべき（出資に反対する意見(５件)も含む。）との意見が28件という状況であった。

戻る

このページのトップへ↑

RSSリーダー

　RSSリーダーへ登録すると、最新の更新情報がすぐに分かってものすごく便利です♪　クリックだけでカンタンにRSSに登録することができますよ♪