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排出とは？

[ 408] 温室効果ガス排出量取引：WWFの活動／WWFジャパン
[引用サイト]
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/torihiki/index.htm

ＷＷＦジャパンは、重要な役割を果たす政策の一つとして、温室効果ガスの国内排出量取引制度を提案しています。ＷＷＦはこの提案を中心とする、追加的な政策の導入を求めています。
排出量取引とは、各企業・国などが温室効果ガスを排出することのできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をしてしまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすことができるようにする制度です。
1997年に採択された京都議定書において、日本は 6 ％の温室効果ガス削減を約束しました。しかし、2005年の温室効果ガス排出量は、京都議定書の基準年（1990年）よりも8.1％増加しており、このままでは目標達成は困難であることが示されています。
2007年は政府・地球温暖化対策推進本部が策定した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しの年であり、抜本的な追加的対策の検討および導入が必要とされています。
この追加的な対策は、１）議定書の目標達成を可能にし、２）それにかかる費用を最小化するものでなければならなりません。
ＷＷＦは、議定書の目標を達成し、温暖化防止へと貢献する追加的対策導入について議論に貢献するため、日本国内の排出量取引制度の提案を行うことにしました。
そして、2007年3月5日、この提案内容をさらに深め、『脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案』を発表しました。この提案は、京都大学公共政策大学院経済学研究科の諸富徹助教授に委託して作成して頂いたもので、京都議定書の目標を達成すると同時に、日本を長期的に脱炭素化の方向へと進めていくためのポリシーミックス提案となっています。作成にあたっては、2006年春に行った日本企業600社対象の排出量取引制度に関する意識調査をもとに、関心ある企業の方々と研究会を重ねて議論した結果も反映させ、日本の実情に即したものとなるように検討を行いました。
EUでは、2005年1月から域内排出量取引制度が開始されました。これはキャップ＆トレード型の取引制度で、ＥＵ25カ国の電力会社や製鉄業などＣＯ２を直接排出している施設が対象です。施設数は約11，500で、ＥＵのＣＯ２排出量のおよそ４５％をカバーしています。排出枠の配分方法は、それぞれの国に任され、基本的に無償配分で行われました。第一期は2005年から2007年、第二期は2008年から2012年で、現在すでに第二期に向けた見直しが行われています。
ＷＷＦでは、この見直しに向け､第一期の国内配分計画（NAP）について、環境的有用性の観点から評価し、第二期に向けて提言することを目的に、二つの研究所に評価・分析を委託しました。
一つはドイツのエコ研究所(Oeko-Institute)、もう一つはイギリスのアイレックス・エネルギーコンサルティング（ILEX Energy Consulting）です。その結果は､2005年11月に発表されました｡
国内排出量取引制度は､EUに先立って､デンマーク､イギリス､などで行われ､ノルウェイでも独自の取り組みが始まっています｡いずれも､EUETSに吸収・リンクされる形になる見通しです｡
カナダも､2008年開始をめざし､大規模排出者を対象とした国内排出量取引制度の検討を行っています｡
一方、京都議定書を批准していないアメリカ、オーストラリアでも、様々なレベルで排出量取引制度が試行されています。
まずアメリカでは、連邦レベルで､Climate Stewardship Actというキャップ＆トレード型の国内排出量取引法案が2003年に上院にかけられ､43対55で､否決されましたが､反対票に近い賛成票が取れたことで､画期的なこととされました｡また､2005年6月には､ビンガマン議員を提案者とした､温室効果ガスの排出に関する､市場メカニズムをベースとした法的拘束力のある排出上限の立法化に対する｢上院決議｣が可決されました｡2006年2月には、ビンガマン・ドメニチ両議員が義務的キャップ＆トレードプログラムに関するホワイト・ペーパーを発表しています｡
アメリカでは､すでに2003年12月から、民間セクター主導で、企業が自主的に参加する取引制度、シカゴ気候取引所（ＣＣＸ）が動いています。
また2005年12月には、アメリカ東部7州が、2009年から発電所を対象とした排出量取引制度を発足すると発表しました。ＲＧＧＩ(Regional Greenhouse Gas Initiative)と呼ばれるこの制度は、７州内にある発電所からのＣＯ２の排出量を2018年末までに現行レベルより10％削減するというものです。以下にその概要をまとめました｡
オーストラリアでは、政府レベルではアメリカと同じく温暖化対策に消極的ですが、州政府レベルでは、国レベルの統一した国内排出量取引制度の議論が活発に行われています。2005年3月に各州政府環境大臣が共同でコミュニケを発表し、2010年の発足を目指しています。
またそれに先立ち、ニューサウスウェールズ州では、すでに2003年1月から独自の排出量取引制度がスタートしています。GGASと呼ばれるこの制度は、電力小売部門にキャップをかぶせ、電力小売事業者は発電所のエネルギー効率改善や、他企業のプロジェクトベースのクレジットを購入することによって、排出削減を果たすというベースライン＆クレジット方式です。以下がその概要です｡
日本においても、環境省主導で、自主参加型の国内排出量取引制度が､2005年度より始められました。
排出量取引制度は、各国の国内制度がグローバルにリンクされることによって、さらにその経済効率性が高まります。そのためには各制度の設計段階からリンクを前提として設計されることが理想です。

[ 409] 温室効果ガス排出量取引／入門編：WWFの活動／WWFジャパン
[引用サイト]
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/torihiki/sum.htm

排出量取引とは、各企業・国などが温室効果ガスを排出することのできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をしてしまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすことができるようにする制度です。
排出量取引とは、各企業・国などが温室効果ガスを排出することのできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をしてしまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすことができるようにする制度です。
もともとは、アメリカで発電所から出る二酸化硫黄を削減するために作られた制度で、成果をあげたことから有名になりました。
環境政策の類型としては、環境税などと同じ経済的手法と呼ばれ、政府が特定の技術や物質の使用を禁止したりする「直接規制」と比較して、柔軟性が高く、効率が良いと一般的に言われています。
ちなみに英語名は”Emissions Trading”と呼ばれ、「排出権取引」「排出許可証取引」など、いくつかの訳語が与えられますが、意味は同じです。
ここでは、排出量取引制度の最も一般的な形式である「キャップ・アンド・トレード型」について解説をします。2005年1月からEUが開始した排出量取引制度も、このキャップ・アンド・トレード型です。
この制度では、名前の通り、対象部門全体の排出量にキャップ（上限）をかけ、その中で、排出枠を取引することを許すことによって、対象部門における最も費用効果的な排出削減の達成を可能にする制度です。
最初のステップは、基準となる年から、目標年における排出量を決める、つまり削減量を決めることです。そして、それに相当する量の排出枠を発行します。
たとえば、基準となる年に100を排出している国が10の削減を目標としている場合、90の排出枠を発行することになります。
対象部門全体の排出枠が決まったら、今度はそれを特定の基準に基づいて個々の主体に配分します。右図では、「施設」という単位を例にとっていますが、単位は、国でも企業でも、またその他の主体でも理論上はありえます
配分する時の基準にはいくつかの種類があります。代表的なものは、その施設の過去の排出量などをベースにして無償で配分するグランドファザリング方式と、すべてオークション（入札）によって各施設に購入させるオークション方式です。この他にも、その施設が使う技術や作る生産物に着目してベンチマークを作り、それに基づいて配分するベンチマーク方式などもあります。
施設が生産活動をはじめると、それに伴ってCO2などの温室効果ガスが排出されます。すると、当初配分された排出枠の量より多く排出してしまうところ、同程度の排出ですむところ、少ない排出しかしないところなど、いろいろ出てくるでしょう。
取引制度がない場合であれば、各々の主体はそれぞれの場所で自力に削減するしかありません。
自分の持っている排出枠の量を、実際の排出量が上回ってしまった場合、その施設には、基本的に2つの選択肢があります。
1つは、自力で削減すること、もう1つは、排出枠を他所から買ってくることです。図では、一番左側の施設は、自力で削減を行い、真中の施設は右側の施設から排出枠を買ってくるという例を示しています。
この時の判断基準は、通常であれば「どちらが安いか」に基づくでしょう。この結果、削減費用が安いところから削減が進みます。
一定の期間が終了したら、算定された排出量と排出枠の量がそれぞれ合っているのかを確認（マッチング）します
合っている、もしくは排出量の方が排出枠より少なければ、その施設はルールを遵守したことになります。もし、排出枠が排出量に対して少なければ、その施設（を持つ企業）は罰則を課されます。
ここでのポイントは、排出枠は、達成したい目標の排出量（削減後の排出量）の分しか発行されていないということです。つまり、もし、すべての施設の実際の排出量と排出枠の量が同じであれば、排出量は目標通り削減されているということになります。
第1に、効果（削減量）の確実性があります。上の説明から明らかなように、排出量取引制度では、達成したい目標を最初に定め、その分の排出枠だけを発行するので、制度がきちんと機能する限り、達成される目標は確実です。この点は、他の制度と比較した際に優れている点としてよく指摘されます。たとえば、政府が補助を出したり、あるいは税金をかけたりする場合、一体どれくらいを出せば／かければ目標とする効果が得られるのかがわかりません。その点、排出量取引は最初に出す排出枠の量で効果を決定することができます。
第2は、削減費用の最小化です。排出量取引は、対象部門で一定量の排出削減を達成するためにかかる費用を最小化することができます。各々の施設は、持っている技術や生産物の種類によって、削減にかかる費用が違います。取引ができない状況では、それぞれが頑張って削減するしかないのですが、排出枠の売買が可能になると、お金の流れが生まれ、安い削減ができるところから削減が進むことを可能にします。自分のところで削減した方が買うより安ければ自分で削減をし、高ければ、他から買ってくる・・・・これを対象部門の施設が繰り返すことによって、対象部門全体での削減費用を最も小さくすることができるのです。
逆にいえば、すべての主体間（施設間）で排出にかかる費用が同じであれば、取引する意味はありません。が、そのような状況は現実的にはありえないでしょう。
排出量取引は、このように、環境的な効果に関して確実性を持つと同時に、経済的効率性ももたらします。そのため、多くの場において、その可能性が着目されているのです。
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