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利用とは？

[ 398] Yahoo! JAPAN - サービス利用規約
[引用サイト]
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/

ようこそYahoo! JAPANへ！ユーザーのみなさまには、本規約に従ってYahoo! JAPANのサービスをご利用いただきます。サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度みなさまにご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。また、特定のYahoo! JAPANサービスのご利用に際して付加されているガイドラインにつきましては、それぞれのサービスをご覧ください。各サービスごとのガイドラインは本規約の一部を構成しており、それらすべてを含めたものが利用規約となっております。
サービスをご利用になる場合には、ウェッブにアクセスしていただく必要があります。ユーザーのみなさまには、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等をご用意いただき、それらを適切に設置、操作いただく必要があります。Yahoo! JAPANはユーザーのみなさまがWWWにアクセスされるための準備、方法などについては一切関与いたしておりません。
Yahoo! JAPANは現在、情報提供サービス、ショッピングサービス、オークションサービスなどのサービスを提供しておりますが、将来、さまざまなサービスを追加したり、または変更、削除したりすることがあります。Yahoo! JAPANはユーザーのみなさまがYahoo! JAPANの提供しているサービスにアクセスすることを許諾しておりますが、サービスの内容や確実な提供、アクセス結果などにつきましては一切保証しておりません。
なお、Yahoo! JAPANが提供しておりますサービス中には成人向けの内容を含む場合もありますので、そのようなサービスへのアクセスは18歳以上の方に限らせていただきます。
ユーザー登録のための書式にユーザーご自身に関する真実かつ正確なデータを入力し、Yahoo! JAPANに送信していただきます。
万一上記に違反した場合または真実かつ正確なデータが提供されていないとYahoo! JAPANが判断した場合には、Yahoo! JAPANは当該ユーザーのIDを削除し、将来に渡ってサービスを利用することをお断りする権利を有しております。
ユーザー登録情報およびYahoo! JAPANが取得したユーザーに関する情報は、Yahoo! JAPANのプライバシーの考え方に従って取り扱われます。Yahoo! JAPANのプライバシーの考え方は別途こちらに記載のとおりです。
なお、Yahoo! JAPANのサービスのご利用にあたっては、プライバシーの考え方に定める事項にあわせて、以下の事項をご承認いただきます。
投稿者、出品者などをユーザー同士が識別することができるように、Yahoo! JAPAN IDやニックネームを、サービスを閲覧している人に表示すること。
ユーザーが提携先の提供するサービスの申し込みをしようとする際に、氏名、住所、連絡先などYahoo! JAPANにすでに登録されている情報のうち、申し込みに必要な情報を当該サービス提供者に開示すること。
提携先が提供するサービスなど、Yahoo! JAPAN以外の会社が提供するサービスに関するお問い合わせをYahoo! JAPANが受けた場合で、お問い合わせに対する回答をサービスの提供者から直接行うことが適切であるとYahoo! JAPANが判断した場合、お問い合わせの内容およびメールアドレスなどの回答先情報を当該サービス提供者に開示すること。
料金のお支払いを遅滞したり、他のユーザーや第三者に損害を発生させるなど、利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとされる方のご利用をお断りするために、Yahoo! JAPAN ID、ご利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を提携先等に開示すること。
IDを登録されている場合、そのIDならびにパスワードの管理はユーザーのみなさまの責任において行っていただきます。IDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有しているユーザーの責任とみなします。万一、許可なく自分のIDが利用された場合、またはIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合にはただちにYahoo! JAPANにご連絡ください。また、サービスのご利用を一時的に終了される際には、その都度ログアウトをしてください。Yahoo! JAPANはIDならびにパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については保証いたしませんのでご注意ください。
すべてのコンテンツ（情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字など）は、たとえその内容が公知、周知のものであったとしても、またはユーザーが個人的に取得したものであったとしても、その内容に関する権利は、それらを最初に作成した人（最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人も含みます）に帰属するということを認識してください。ユーザーのみなさまがYahoo! JAPANサービスを媒体として他人に掲載、開示、提供または送付するコンテンツに関する責任は、ユーザーのみなさま自身が負います。Yahoo! JAPANはユーザーのみなさまに代わって責任を負うことは一切ございませんし、ユーザーのみなさまがサービスを媒介として他人に掲載、開示、提供または送付されるコンテンツを管理したり、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証したりすることは一切ございません。つまり、ユーザーが、ご自身で掲載、開示、提供または送付したコンテンツに関して刑罰を受けたり、損害賠償請求をされたり、第三者から異議を申し立てられたりする可能性があるということをよくご理解いただく必要があります。Yahoo! JAPANはコンテンツの内容および当該内容を使用したことに起因する損害については責任を負いません。
法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものをサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付すること。
自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。（たとえば、Yahoo! JAPANのスタッフを名乗ったり、他のユーザーなどになりすましたりするような行為です。）
Yahoo! JAPANのサービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えること。
法律上、送信（発信）する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。
第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。
商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。ただし、ショッピングなどYahoo! JAPANが特別に指定したサービス内で、当該サービスのガイドラインに沿って行う場合を除きます。
コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。
画面上での対話の流れを妨害したり、他のユーザーがキーボードから入力できないようなスピードで画面をスクロールさせるなど、方法のいかんを問わず他のユーザーがリアルタイムに操作、入力しようとすることに悪い影響をおよぼすような行為。
サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいはサービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わないこと。
Yahoo! JAPANは、事前にコンテンツを検閲することはいたしません。しかし、Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、サービスを通じて送信（発信）されるコンテンツを削除し、または掲載場所を変更することができるものとします。このYahoo! JAPANの削除権には、本規約に違反するコンテンツおよびYahoo! JAPANが問題があると判断したコンテンツを削除する権利も含まれております。
ユーザーがコンテンツを利用される際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについてご自身で判断され、ご自身の責任とリスク負担のもとで行うことに同意するものします。したがって、たとえば掲示板などのすべてのサービスを含め、Yahoo! JAPANに掲載されているコンテンツは、信用（信頼）することができないものである可能性があることをよくご認識ください。
法令に従って要請されたとき、または法律手続上必要な場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合、Yahoo! JAPANまたはユーザーの財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合など、Yahoo! JAPANが必要であると判断したときは、Yahoo! JAPANはコンテンツおよびコンテンツに係る情報を保存し、または開示することができるものとします。
ユーザーはコンテンツを含むサービスの送信（発信）を受信する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器、機材によっては、それらに接続したり、それらを通過するために必要なデータ、信号等の変更がなされる可能性があることを理解したうえで、サービスを利用するものとします。
インターネットは国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、ユーザーはオンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、利用される国、地域における規制を遵守しなければなりません。とくに、居住されている国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）される場合には、ユーザーは技術輸出に関する諸法令を遵守することに同意するものとします。
Yahoo! JAPANには掲示板など、ユーザーのみなさまが送信（発信）したコンテンツを不特定多数のユーザーがアクセスできるサービスがあります。このような不特定多数のユーザーがアクセスできるサービスに対してユーザーがコンテンツを送信（発信）した場合、ユーザーはYahoo! JAPANに対して、当該コンテンツを日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。
なお、この条項は、他のユーザーに対してYahoo! JAPANが当該コンテンツの使用許諾をすることを約束するものではありません。
ユーザーがサービス中に送信（発信）したコンテンツ、ユーザーによるサービスの利用、ユーザーのサービスへの接続、ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連してYahoo! JAPANに費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用および賠償金等（Yahoo! JAPANが支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
ユーザーが、Yahoo! JAPANの提供するサービス、サービスの利用（使用）、サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態のいかんを問いません）することを禁止いたします。
Yahoo! JAPANは、必要に応じてユーザーのサービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、一日に送受信できるメールの数量、掲示板への掲載回数、Yahoo! JAPANがユーザーのために割り当てるディスク容量、アクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
Yahoo! JAPANは、ユーザーのメールや掲示などの通信内容やサービス上のコンテンツを削除し、または保存しなかったことについて一切責任を負いません。また、Yahoo! JAPANは一定期間にわたって使用されないIDやアカウントを削除する権利を保有しています。
Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、ユーザーのみなさまに通知することなくいつでもサービスの利用に関する諸規定を改定することができるものとします。
Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、ユーザーのみなさまに通知することなくいつでもサービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。Yahoo! JAPANがサービスの内容を変更、停止または中止した場合にも、ユーザーに対しては一切責任を負わないものとします。
Yahoo! JAPANが必要と判断した場合には、ユーザーID、パスワード、アカウントを削除し、サービスの利用を禁止し、サービス内のコンテンツを削除する権利を保有しています。このYahoo! JAPANの権利は、ユーザーが利用規約の内容または趣旨に違反した、あるいは利用規約の精神に照らして不適切な行為を行ったとYahoo! JAPANが判断した場合などにも行使されますが、それらに限らずYahoo! JAPAN自身の裁量で行使いたします。
Yahoo! JAPANが必要と判断し特定のユーザーに対してサービスの提供を中止する場合、Yahoo! JAPANは、当該ユーザーのID、アカウント等を無効とし、関連する情報や保存しているファイルを削除するとともに当該ユーザーが将来にわたって、当該情報、ファイルおよびサービスにアクセスすることを禁止することができるものとします。この場合、Yahoo! JAPANはサービスの提供中止に関し、当該ユーザーおよび第三者に対して一切責任を負わないものとします。
サービス中に広告（懸賞広告を含む）、宣伝を行っている広告主との取り引き（懸賞等のプロモーションへの参加を含む）は、ユーザーと当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などはすべてユーザーと広告主が当事者として責任を負うことになります。Yahoo! JAPANはサービス中に掲載されている広告によって行われる取り引きに起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
サービス中から他のウェッブサイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他のウェッブサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。この場合、Yahoo! JAPANは当該サイトやリソースを管理しておりませんので、Yahoo! JAPAN外のサイトやリソースの利用（使用）可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、Yahoo! JAPANには、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任はありません。
ユーザーが送信（発信）したものを除き、サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報（データ）および情報（データ）の集合体に関する財産権はYahoo! JAPANおよびYahoo! JAPANに当該コンテンツ等を提供している提携先に帰属しています。
サービスおよびサービスに関連して使用されているすべてのソフトウェア（以下「ソフトウェア」という）は、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を包含しています。
サービスまたは広告中に掲載、提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
ユーザーは、Yahoo! JAPAN、提携先、広告主に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（一部あるいは全部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。また、ユーザーが本条項に違反した場合には、当該コンテンツ、個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用（使用）をYahoo! JAPANが差止する権利ならびに当該行為によってユーザーが得た利益相当額をYahoo! JAPANが請求することができる権利を有することに、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
Yahoo! JAPANはユーザーに対し、Yahoo! JAPANがユーザーに提供しているソフトウェアのオブジェクトコードを一度に一台のコンピュータ上で実行することができる非独占的、一身専属的な権利を許諾します。ただし、ユーザーがソフトウェアを複写、修正、改変、二次利用したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法でソースコードを解読したり、譲渡、再実施許諾したりすることは禁止いたします。
ユーザーはYahoo! JAPANによってユーザーに提供されているインターフェイス以外の手段を用いてサービスにアクセスしてはならないものとします。
サービスの利用（使用）は、ユーザーご自身の責任において行っていただきます。Yahoo! JAPANはサービス内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
Yahoo! JAPANは、(1)サービスがユーザーの希望を満たすこと、(2)サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(3)サービスから得られる情報等が正確なものであること、(4)サービスを通じて入手できる商品、役務、情報などがユーザーの期待を満たすものであること、(5)提供されるソフトウェアの不具合やバグが修正されること、については一切保証しておりません。
サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めてユーザーご自身の責任で行っていただきます。リスクはユーザーご自身が負担することになりますので、これらの行為の結果生じる損害についてはユーザーがすべて責任を負います。
ユーザーがYahoo! JAPANから直接またはサービスを通じてアドバイスや情報を得た場合であっても、本規約に規定されている内容を超えて保証を行うものではありません。なお、当該アドバイスや情報はユーザーから伝えられた限られた情報に基づいて行われるものですので、当該アドバイスや情報自身についてもその内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。
ユーザーは、(1)サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと、(2)サービスを通じて取り引きを行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと、(3)ユーザーの送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、(4)サービス中の第三者による発言、送信（発信）や行為、(5)その他サービスに関連する事項、に起因または関連して生じた一切の損害について、Yahoo! JAPANが賠償責任を負わないことに同意します。
会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連するサービスを利用いただく場合には、上記の16、17に記載された内容を再度熟読ください。サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載されてはおりません。すべての判断はそれらを利用されるユーザーの責任において行っていただきます。Yahoo! JAPANは、サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではありません。
ID登録されているユーザーへの通知または連絡が必要であるとYahoo! JAPANが判断した場合には、メールまたは郵便を用いて行います。
ユーザーの方が、Yahoo! JAPANに対し連絡が必要であると判断した場合には、それぞれ該当する窓口あてにメールまたは郵便を用いて連絡を行うものとします。Yahoo! JAPANは、原則として電話、来訪によるご連絡はお受けいたしかねます。
Yahoo! JAPANは第三者の知的財産権を尊重しており、ユーザーのみなさまも同様に第三者の知的財産権を尊重するよう努力するものとします。万一、ご自身の著作物の著作権が侵害されたと判断された場合には、Yahoo! JAPANに対し次の情報をご提供ください。
問題となっている著作物の使用等が著作権者に無断で使用されていると主張される法律的な根拠についての説明
上記について情報をご提供いただくことは、Yahoo! JAPANが何らかの行為を行うことを保証するものではありません。
本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連してYahoo! JAPANとユーザーの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
ユーザーの方が、本利用規約に違反するような行為等を発見された場合にはYahoo! JAPANお客様センターまでご連絡ください。

[ 399] 利用案内
[引用サイト]
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/tosyokan/riyouannai/index.html

松山市および松山市に隣接する市・町（伊予市、東温市、砥部町、松前町）にお住まいか、松山市内に通勤、通学しているかたが対象です。年齢制限はありません。
利用者カードは、中央図書館、三津浜図書館、北条図書館、中島図書館、移動図書館「つばき号」でつくることができ、全館で使用できます。
登録のときは住所や氏名が確認できるもの（保険証や免許証など、学生の場合は学生証）をご持参ください。住所・電話番号等変更された場合、必ず変更の届けを出してください。
利用者カードを紛失等されたときは再発行いたします。この場合も住所や氏名が確認できるものが必要です。
利用者カードの紛失・盗難にあったときは、利用者カードが不正に使用されることがありますので、できる限り速やかに連絡してください。
利用者カードは、本人のみ使用が原則ですが、本人の了解を得られた同居のご家族のみ代理使用ができます。
一般図書、雑誌（最新号は閲覧のみ）、児童図書、紙芝居、紙芝居舞台、洋書、大活字本、最新２日分の新聞（閲覧のみ）
調べものをする席が３４席ありますので、図書館の資料を使って調査・研究をするのにご利用いただけます。
午前９時３０分から午後８時まで。２階ＡＶコーナーとレファレンスコーナー（障害者図書コーナー含む）は午後５時まで。
毎週月曜日、月末日（館内整理日）、年末年始、蔵書整理期間（夏休み前・年度末、各１週間程度）月末日と月曜日が重なった時は翌日も休館いたします。
全館での貸出合計数で、一人で次の冊（点）数借りることができます。利用者カードと一緒にカウンターへお持ちください。貸出期間は２週間です。
書庫資料については、書庫資料申請書に必要事項を記入のうえ利用者カードと一緒にカウンターへお出しください。
一冊（点）につき一度だけ、返却期限内にその資料と利用者カード（貸出を受けているカード）を窓口までお持ちいただければ、予約者がいない場合に限りさらに２週間借りることができます。その場合は返却カウンターを通さずに貸出カウンターにて申し出てください。
継続できない資料をまた借りたいときは、一度返却のうえ翌日以降に借りてください。予約資料だった場合は予約・リクエスト用紙を提出して順番をおまちください。
松山市立図書館の資料は、中央図書館・三津浜図書館・北条図書館・中島図書館・移動図書館の各ステーションポイント（市内約１７０ヵ所）、どこででも返却できます。
市民サービスセンターに返された本は、搬送の関係でコンピュータで返却処理が終了するのに１週間程度かかることがあります。市民サービスセンターで返却されたあと、数日以内に貸出をされるときは、その旨カウンター職員へお伝えください。
図書館の休館日や閉館後は、総合コミュニティーセンター南側入口の図書館側壁面の返却口（三津浜図書館は入口の５ｍほど南寄り）、移動式ブックポスト（中央図書館のみ）、または市民サービスセンターへお返しください。
カセットテープ、ビデオテープについては、破損のおそれがありますので返却口やブックポストには入れず２階ＡＶコーナーへ返却してください。午後5時以降は１階返却カウンターにお持ちください。市民サービスセンターへ返されるときも直接職員へお渡しください。
館内でご利用になった資料は元の位置にお返しください。返す場所がわからなくなったときは返却カウンターまでお持ちください。
館内では、利用者用検索パソコンをご利用ください。中央図書館１階に６台、２階に２台（ＡＶ資料専用）、三津浜図書館に１台設置しています。書名や著者名、ジャンル等で検索できます。わからない場合は職員までお気軽にお尋ねください。
利用者用検索パソコン，インターネット蔵書検索とも、松山市立図書館が所蔵しているすべての資料が表示されます。来館された館と所蔵館がちがう資料については予約が必要となりますので、ご了承ください。
読みたい本が貸出中のときや見つからないときは、予約申請して下さい。貸出中のものはご用意ができ次第ご連絡しますので、１週間以内にお越しください。
所蔵のないものは購入したり、他の図書館から取り寄せたりしてできるだけご希望にお答えしますが、購入できない資料もありますのでご了解ください。（お断りする場合にも、ご連絡いたします。）
問題集・学習参考書、その他公共図書館にふさわしくない図書については購入しておりません。また、雑誌については年度単位の購入ですので、新規購入希望は翌年度以降の購入の際の参考意見とさせていただきます。
読みたい本（所蔵しているもののみ）の予約者が現時点で何人なのか、蔵書検索の「資料詳細」画面で確認できます。
本の探し物や、わからないこと・調べたいことがあるときは、２階レファレンスコーナーにおいでください。レファレンスコーナーには、百科事典や各種辞書、専門書、新聞、電話帳、郷土資料などをそろえており、調べものにご利用いただけます。わからないときは、カウンターの職員にお気軽にご相談ください。
中央図書館２階レファレンスコーナーは、貴重品や筆記用具など最小限の私物しか持ち込みできません。館内のコインロッカーをご利用ください。コインロッカーの利用はレファレンスコーナーが閉館する午後５時までとなります。
図書館の資料の一部を、調査・研究目的に限り著作権法の範囲内でコピーすることができます。（モノクロコピーのみ、Ｂ５～Ａ３の用紙、１枚１０円）
コピー機は中央図書館・三津浜図書館は２階レファレンスコーナーに、北条図書館は１階に設置されています。
利用時間は午前９時３０分～午後５時までです。返却のみ午後８時まで１階カウンターでできます。
カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、レーザーディスク、ＤＶＤを所蔵しています。ＣＤ、館内用ビデオテープ、レーザーディスク、ＤＶＤは貸出ができませんので、視聴ブースでの館内利用のみとなります。
予約制となっておりますので、ＡＶコーナーカウンターでお申込みください。２週間先まで予約することができます。電話での予約はできません。
ＡＶコーナーの予約は、カウンターに申込みされただけでは予約になりません。職員が予約カードをお渡しして、予約完了になります。必ず、予約カードをもらってください。
１週間（火～日曜日）に１人１回、ビデオ・ＬＤ・ＤＶＤのうち、どれか１種類を予約して見ることができます。多くの方が視聴できるためのルールですのでご了解ください。
視聴ブースは、ビデオ３席（Ａ，Ｃ，Ｆ席）、レーザーディスク１席（Ｂ席）、レーザーディスク+ＤＶＤ兼用２席（Ｄ，Ｅ席）の計６席あります。各席には、割り当て時間がありますので、下記の表をご覧ください。
予約の時間までにＡＶコーナーへご連絡ください。予約のキャンセルができます。連絡のない場合には、無断キャンセル扱いとなり、２週間視聴できなくなります。
予約時刻より、１０分以上遅れた場合は、無断キャンセル扱いとなり、２週間視聴できなくなります。
予約時間までに、予約者本人の利用者カードと予約カードをお持ちのうえ、ＡＶコーナーカウンターにお越しください。
「ビデオテープ予約カード」または「カセットテープ予約カード」各１枚に１点づつ必要事項を記入し、ＡＶカウンターへお出しください。用意ができ次第ご連絡いたしますので、１週間以内にＡＶコーナーへお越しください。
所蔵していないＡＶ資料については、購入希望のリクエスト用紙を受け付けています。ＡＶコーナーカウンターへお出しください。
ＡＶ資料のリクエストについては、著作権の関係等で、ご要望にお応えできない場合があります。（お断りする場合にも、ご連絡いたします。）
カセットテープ・ビデオテープは破損のおそれがありますので、返却口やブックポストには入れないでください。
カセットテープ、ＣＤ、ビデオテープを所蔵しています。三津浜図書館所蔵のＡＶ資料は｢松山市｣が製作（著作権者）であるVHS資料を除いて館内視聴サービスのみです。貸出はできませんのでご了承ください。
中央図書館では、視覚障害の方のために録音図書や点字図書の貸出をしています。視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方には、貸出を郵送（送料無料）で行なっています。貸出リクエストは、電話や手紙で受付していますので、お気軽に下記までご連絡ください。
障害者図書コーナー所蔵の図書等は児童養護施設等、団体への貸出が優先ですので個人の方のリクエストは長期間待っていただくようになります。
録音図書は、視覚に障害があり普通の本での読書が難しい人のために著作権者から使用を許可されております。一般の方のご利用はできませんのでご了承ください。
中央図書館や三津浜図書館から遠い地区にお住まいの方や、足を運び難い方は移動図書館「つばき号」をぜひご利用ください。現在、約１７０ヵ所のサービスステーションを設けています。
中央図書館２階・北条図書館２階に、視聴覚教育振興のために視聴覚ライブラリーが設置されています。学校・公民館・幼稚園など団体への教具・教材の貸出を行なっています。
中央視聴覚ライブラリーの教材・教具の貸出・返却は中央図書館２階の視聴覚ライブラリー室でのみ行なっています。
ビデオテープ、カセットテープ等の個人への貸出や視聴サービスはＡＶコーナーです。ＡＶコーナーへ
１６ミリ映写機および映画フィルムの貸出については、映写技術修得者証を持つ方が操作されることが条件となります。映写技術修得者証の取得については、講習会を行なっておりますので受講してください。
詳しくは中央視聴覚ライブラリー(電話089-943-8008)、北条視聴覚ライブラリー(電話089-993-2281)までお問い合わせください。

[ 400] テレホンバンキング利用規定イーバンク銀行｜インターネットバンキング
[引用サイト]
http://www.ebank.co.jp/kojin/terms/phone/

イーバンクに普通預金口座を開設しているお客様（以下「お客様」といいます。）はテレホンバンキング利用者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した暗証番号等の不正使用などによるリスク発生の可能性及び本利用規定の内容について理解したうえで以下の条項を承諾のうえ、イーバンクのテレホンバンキングを利用いたします。 1.（イーバンクのテレホンバンキング) （1）テレホンバンキングの内容テレホンバンキングとは、電話をもちいた以下の各サービス・届け出の受付をいうものとします。1）テレホン・アンサー・サービス 2）盗難・紛失・失念に関する届け出の受付3）死亡・相続手続きの申し込みの受付4）組戻し依頼の受付（2）サービス取扱時間 1）テレホンバンキングの取扱時間は週7日、1日24時間とします。 2） 1）にかかわらず、システム等の障害、補修の時間帯は、予告なく取り扱いを一時停止または中止することがあります。 2.（本人確認）（1）お客様がリモートバンキング利用申込時に当行ウェブページにて登録した暗証番号を、テレホンバンキングにおける暗証番号とします。（2）電話による本人確認のための手続きは、電話によって、お客様から通知された支店番号及び普通預金の口座番号と当行に登録されているお客様の支店番号及び普通預金の口座番号の一致、並びにお客様から通知された暗証番号とあらかじめ当行に届け出られている暗証番号との一致を確認することにより行います。 3.（暗証番号の管理、セキュリティ等）（1）暗証番号は、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。（当行職員も暗証番号をお尋ねすることはありません。）（2）お客様が当行宛てに届け出た暗証番号と異なる暗証番号を当行所定の回数以上連続して入力した場合は、当行は、お客様に対するテレホンバンキング及びリモートバンキングの諸サービスの提供を停止します。お客様がテレホンバンキング、リモートバンキングのサービスの利用を再開する場合は、当行所定の手続きによるものとします。（3）お客様はインターネットバンキングのご利用により任意に暗証番号の変更を行うことができます。暗証番号については、お客様のセキュリティの確保のため、定期的に変更を行ってください。また、暗証番号につき偽造、変造、盗用または不正使用その他これに類する事由のおそれがある場合は、インターネットバンキングをご利用の上、直ちに新しい暗証番号に変更してください。（4）暗証番号の偽造、変造、盗用または不正使用その他これに類する事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。（5）暗証番号を失念した場合、紛失した場合、または盗難された場合は、リモートバンキング利用規定に定める当行所定の手続きにより直ちに当行へ届け出るとともに再登録暗証番号を取得してください。再登録暗証番号とは、暗証番号の失念、紛失、盗難に際し、当行がお客様に通知する再登録目的で1回限り有効な暗証番号をいいます。当行は、届出住所宛てへ、再登録暗証番号を郵送するものとします。なお、再登録暗証番号を発行する場合には、普通預金から自動的に引き落とす方法により、当行所定の手数料を受領します。この失念、紛失、盗難の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、端末・電話等により連絡を受けた場合でも、当行における必要な手続きが完了する以前に生じた損害につきましては当行は責任を負いません。 4.（テレホン・アンサー・サービス）（1）テレホン・アンサー・サービスとは、電話応答により、お客様のイーバンク口座について、最新の普通預金口座残高最新５件の普通預金口座のご利用明細等の口座情報の提供を行うサービスをいいます。
（2）普通預金の解約手続きが終了した時点から、お客様は、テレホン・アンサー・サービスへのアクセスはできなくなります。 5.（送付書類の不到達）書留等当行がお客様宛てに郵送した送付書類の不到着が生じた場合、当行はお客様に当行所定の方法でその旨通知します。かかる通知後、相当の期間に住所変更等の届け出がない場合、当行は、お客様に事前の通知を行うことなく、テレホンバンキングサービスを停止することができるものとします。その結果、生じた損害につきましても当行は責任を負いません。 6.（免責事項）（1）通信手段の障害等当行の責によらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力により、テレホンバンキングのサービスの提供が遅延したり不能となった場合、または当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。（2）通信経路における取引情報の漏洩等公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客様の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。（3）前記2.に定める本人確認手続の結果、お客様ご本人と認めてテレホンバンキングのサービスに関する取り扱いを行った結果、または、同手続きを履践することが困難な場合において当行が別途相当の注意をもって本人または真正な届出人と判断してテレホンバンキングのサービスに関する取り扱いを行った場合は、それによってお客様に損害が生じたとしても、かかる損害について当行は責任を負いません。 7.（本規定の変更）当行はお客様に事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することによりお客様に変更内容を告知するものとします。 8.（準拠法・管轄）本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。 9.（規定の準用）本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等その他当行のウェブページへの掲示内容により取り扱います。（2003年6月15日）

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