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不良とは？

[ 93] 基礎解説「不良債権処理」－seiron
[引用サイト]
http://seiron.org/explanation/saiken.htm

ビジネスを行うには、銀行にお金を借りる必要があります。しかし、現在の日本の多くの銀行は、バブルの時の失敗で不良債権を抱えています。
また銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」についても伝えられています。これは銀行が「お金をあまり貸せないよ」、「貸しているお金を返して」と言っている訳です。なぜこのような状況になっているのでしょうか。
そもそも「不良債権」とは何でしょうか。不良債権があると、なぜ銀行は貸し出しができないのでしょうか。不良債権問題を解決する必要があるならば、どのような方法で実行するべきだと考えられているのでしょうか。このようなことについて解説していきます。
銀行は私たちが預けたお金を、企業や、家を買おうとしている人たちに貸す仕事をしています。お金が返ってくる際の利子で利益を得ています。もし、お金を貸した会社が倒産してお金が返ってこなくなると、銀行は当然困ります。
しかし、バブル崩壊後、銀行は貸したけれども返ってこない、返してもらえないお金を大量に持ってしまうことになったのです。この返ってこないお金が「不良債権」と呼ばれるものです。
では、バブル期、そして崩壊後に一体何があったのでしょうか。銀行はなぜ不良債権を抱え込むことになったのでしょう。
1990年ごろバブルといわれた時代に、銀行は大量のお金を貸し出しました。貸し出し先は、主に土地をたくさん持っていた不動産会社や建設会社です。
しかし、その後バブルが崩壊して、土地の値段が大幅に下がりました。そのせいで、それら取引先企業の経営は苦しくなり、多くが倒産してしまったのです。
そして銀行は大量の不良債権を抱え、不景気時代に突入しました。銀行が不良債権をたくさん持ってしまうと、その経営は苦しくなります。そのため、銀行はお金を貸す企業を厳しく選び始め、銀行がお金を貸さない「貸し渋り」、借りているお金をすぐ返すことを要求する「貸しはがし」という事態が起きてしまいました。この現状が、多くの企業（特に中小企業）の経営を苦しいものとさせています。
要するに、「不良債権問題」によって銀行だけではなく、多くの企業が苦しい状況に追い込まれたのです。早急な問題解決が望まれている今の状況が、ここからわかってきますね。
それは、銀行がやりたくないことを先送りしてきたからです。景気が良くなれば、企業の経営も楽になり借金を返すことができるようになります。だから、銀行の経営者達は大変な思いをして不良債権を処理するよりも、「しばらく待てば景気が良くなり不良債権はなくなる」と考えて「不良債権問題」を解決しようとしませんでした。
しかし、政府の公共事業による度重なる景気対策や、日本銀行の利下げなどによる金融緩和策などにも関わらず、景気の本格的回復はありませんでした。その間に不良債権はどんどん増えつづけ、問題は更に悪くなってしまいました。
不良債権問題を解決するためには、「景気がよくなるのを待つ」という受け身の解決法ではなく、自己責任による解決が必要です。銀行の努力が必要なのです。
そして、政府にも銀行が不良債権処理に向かえるような環境作りをする必要があると言われています。そのために政府が打ち出しているのは、不良債権がいくらあるのか情報公開させることや、政府の資金を銀行資本へ注入する、公的資金投入といった政策です。
公的資金投入については、わたしたち国民の税金が含まれている政府の予算を、多くの他業種企業が経営に苦しむ中、不良債権問題の原因に責任がある銀行だけに投入するということについて、多くの議論がありますね。
衆院選後、政府は不良債権処理を加速し、残高は残るものの、大幅に減ったということです。しかし、そのことで貸し渋り・貸しはがしも行われ、危機に陥った企業も多いのです。
被害を最小限に抑える不良債権の早期処理政策。これが、今求められています。
各党は今回参院選で、どのような公約を打ち出しているのでしょうか？

[ 94] 不良システムを作らないプロジェクトの枠組み－ 1/2 －＠IT情報マネジメント
[引用サイト]
http://www.atmarkit.co.jp/fbiz/cbuild/serial/user/04/01.html

業務システム構築プロジェクトでは、業務部門の理解と協力が不可欠だ。これらの人々にシステム開発の意義、そしてシステムというものの特性などを説明することを省略してはいけない。（→記事要約<Page
システム開発の成功には、上司や業務部門の理解や協力が絶対に必要です（本連載では、プロジェクトチームの上司はITに不明であることを前提にしています）。こうした理解・協力を獲得するには、「不良プロジェクトは不良システムを生み、不良システムを使う業務は未来永劫、業務効率の向上など望めない」という主張が効果的です。プロジェクトチームは折に触れ、何度もこの主張を繰り返すべきです。■不良システムは業務を妨害する
各業務部門にとって不良システム（すなわち、利用するのに我慢を強いるようなシステム）が業務効率の向上に寄与しないことは当然であり、場合によってはトラブルを頻発させるなど業務効率を悪化させることもあります。問題はこれだけにとどまりません。ここから先です。業務部門は開発段階よりも実際に使いだしてからの方が、業務やシステムに対して積極的に要望や提案を出します。しかしこの段階になってから、使いやすい便利なシステムに改造したり、新たな業務パターンに適合させたりしようとしても費用が掛かり過ぎてできないのです。ITに縁遠い人には、ソフトウェアの修正は簡単にできるように思われていますが、そうではないことを認識してもらう必要があります。
■不良システムは矯正できない不良システムは中身が複雑怪奇で、改造の事前調査にも時間がかかりますし、プログラムやデータベースの変更も信じられないぐらい広範囲に及びます。当然、テスト工数も大きくなりますし、ドキュメントの修正も大作業となります。作り込み型情報システムの納得のいかない点としてよくいわれていることに、システムの価格は機能ベースではなくコストベースで決められることが多く、出来の悪いシステムの方がよくできたシステムより値段が高いということがあります。値段が高くなるのは、工数の問題だけではありません。ベンダから見ると不良システムの原因には、プロジェクトチームと業務部門を含むユーザー側の能力不足もあります。このようなユーザーの仕事はリスクが高いと評価され、その分は価格へ転嫁されます。仕様の変更が頻発したシステムの改造では、また仕様の変更が頻発するだろうと考えられるのです。また、ベンダにとってそのシステム開発で損失が出ているならば、利益を取り返さなくてはいけません。この分も価格に反映されます。システムが運用状態に入り、検収の済んだベンダは、見積もり競争中の素直なベンダとは違います。さらにユーザー側プロジェクトチームにおいても、プロジェクトの費用が予算を大幅にオーバーし費用のやりくりができなくなれば、業務部門から要求があっても対応することはできなくなります。プロジェクト開始当初は、業務部門に対して「使っていく中で不具合が出れば修正していく」と約束していても、「機能要求を検討する際に何もいわなかった業務部門が悪い」とすり替わってしまうかもしれません。プロジェクトチームとしては、全体的に見て何とか効果を出すことができれば幸いとし、個々の業務部門には使いやすく効率が良いとはいえない稼働当初の状態のまま、我慢を強いることになります。■仕事の遅いところは、いつまでたっても仕事が遅い
業務効率が向上しないということをもう少し深く考えてみてください。トヨタ自動車で注目すべきは、かんばんなどのリーン生産技術よりもその背景にある“改善”する文化であるともいわれています。これは改善の雪崩効果ともいうべきことを指しているのではないかと思えます。例えば、1時間の改善作業で1時間の余裕ができたとすれば、次の改善作業にはもともと改善作業時間であった1時間に、余裕としてできた1時間を足して2時間を改善作業に費やすことができます。つまり、改善で生まれた余裕は次の改善作業に充てることで、業務の効率化が加速度的に進みます。つまり、「仕事の遅いところはいつまでたっても仕事が遅い、仕事の速いところはさらに仕事が速くなる」のです。不良システム──業務の効率向上に寄与しないシステムを使っていると、いつまでたっても仕事が速くなりません。そのシステムを改善すること自体が困難で、いつまでも効率の悪い仕事をしなければならず、改善策を考える時間を作ることができません。優秀なシステムを使って仕事がどんどん加速するライバルに比べると、差が開く一方となります。
これは一般業務部門だけではなく、システム担当部署にもいえます。出来の悪いシステムに時間を取られていれば、新たな有用な提案などできません。改善を継続する風土は強い企業を作りますが、出来の悪いシステムはその風土作りを阻害するのです。■システム開発にはユーザーサイドにも時間とエネルギーが必要そこで、上司や業務部門に対して不良システムの害を述べるとともに、プロジェクトがそのようなシステムを生み出さないように、逆に仕事を加速するようなシステムとするために、できるだけ早い時期に精度の高い機能要求仕様を決定することが必要であることを説明します。ユーザーが実施すべき機能要求仕様の検討はシステム開発プロセスの最上流であり、ここが不安定であると開発などの下流工程に大きな悪影響を及ぼします。そうならないようにするためには、上司（場合によってはトップマネジメント）に対してはプロジェクトにはエネルギーと時間が必要であることを理解してもらい、業務部門に対しては、プロジェクトへの協力は片手間ではなく相応のエネルギーと時間を要することを理解してもらうよう働き掛けます。協力内容として、「何をどのようにいつごろどうしてほしい」と伝えられればいいのですが、プロジェクトの立ち上げ段階では具体的なところまでは説明できません。しかし、この段階から業務部門に対し、協力の重要性を言及してください。プロジェクト失敗のリスクを減らすことができます。早い段階からしつこくいうことを惜しまないでください。
情報マネージャのための「今日のひと言」 - 2007/4/26『簡潔』企業には、正しい社会性が必要です。一般の人は、常に……>>続きはクリック
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[ 95] 不良資産会計
[引用サイト]
http://www.kyodo-cpa.com/back/menu1/kiji/kaikei008.html

我が国の企業に沢山の不良資産が溜まり始めてもう10年以上が経過している。いまや銀行も生保も、ゼネコンも流通も、巨大な会社も、小さな企業にも不良資産が滞留し、いわば日本中が不良資産の山に埋もれている状況である。
我々「会計」を職の対象としているものにとっても極めてやっかいな状況が継続しているのである。今回は、この不良資産を巡る会計について論点整理を試みてみた。
次の図は、会社の財産の状態を表す表で、難しい言葉で言うと「貸借対照表」であり、健全な企業を想定して要約したものである。
貸借対照表は、企業の決算日現在の財産の状況を報告する資料で、左側が＋の財産で、そのうち800が土地の金額と報告されている。
右側は、資金調達状況を意味しており、負の財産すなわち負債たる借入金800と資本200とで構成されている。負債は「他人資本」と呼び、資本は「自己資本」と呼ばれる。
複式簿記では左と右は一致することとなるが左側の土地は、現在の処分価額時価を必ずしも意味していない。
近代の会計は、或いは我が国の会計は、土地などの帳簿上の金額は、購入したときの金額のまま据え置かれている。
この企業の所有土地が、実際には8,000の処分可能金額であるとしよう。その実態を上図同様に図解してみると次の通りとなる。
この企業が土地を処分すると7,200の処分利益が獲得され、借入金を全額弁済し税金を支払っても相当金額が手許に残る。
まったくの健全企業であり、金融機関も貸付金の回収等の心配はまったく不要という状態である。
日本中がこのような企業で大半を占められていさえすれば、平成の未曾有の不況がこんなに長引くこともなかったはずであり、国民の生活不安など生じようもなかったのである。
このＢ社は、右の負債と資本の合計金額である13,000から、左側の資産10,000を差し引くと3,000余ってしまう。これが累積の赤字金額である。
ゼネコンや流通関係企業に限らず、我が国の多くの企業の相当数が赤字企業である今日、このような図は珍しくもない。
Ａ社では、土地は、帳簿金額より実勢価額が極めて高いという例であった。老舗の健全企業に多いケースと言える。
仮にＢ社の抱えている土地8,000がバブル最盛期に購入した土地であり、その後の下落を甘受した結果、実勢価格は1/10まで下がってしまっているとしよう。Ｂ社の実態の財産の表は次の通りとなる。
資金の貸し手の金融機関から見れば、貸付金の大半が回収できない現状であり、俗に言う「担保割れ」、「焦げ付き」状態であり、その貸付金の大半が「不良債権資産」ということが出来る。
Ｂ社が、本業でこの巨額の実態赤字を埋める利益を獲得して金融機関等への借入金弁済を実現することが出来れば問題は生ずることはないが、バブルに踊った企業らは本業の収益性とは関わらずに走り廻ったことから、とても日々の経営努力で弁済しうる借入金額ではない場合が圧倒的に多い。
前節のＢ社のように、帳簿上、決算書上の土地等の数値が実態を表したものではなく、本当は「含み損失」が隠れている企業が無数に存在しているのが、今日の我が国の姿である。
大なり、小なり、我が国の多くの企業が抱えている土地、貸付金、子会社株式、海外投融資、上場株式・債権等々に問題の「含み損」が隠れている。この潜在的損失を明解に吐き出して世に問う必要がある。
文字通り、保有している資産の価額が下落ないし減少して損失を生じている場合に、当該損失を会計上認識する、すなわち損失計上処理すべし、という会計の取組である。広い意義での「時価会計」とも言える。
今や日本国中が減損会計大流行と言えよう。貸し手と借り手、親会社と子会社等々、この減損状態は、しばしば「連鎖」状態にある。
この負の連鎖の中心に金融機関が位置している。金融機関は貸付金が焦げ付き、親会社は子会社への投融資金が焦げ付き、子会社などは、価格が何分の一かに下落した土地等を抱えて身動きの取れない苦況に喘いでいるのである。これが我が国企業の多くの真実の実態である。
Ｃ社では、10,000の貸付金のうち担保回収評価見込額2,000を差し引いた残額の8,000（無担保金額）の70%相当すなわち、5,600を貸倒引当金という間接的債権評価勘定に損失計上したのである。
このような処理を「間接償却」という。しかし、ここには論点が４つ存している。
金融機関の多くの不良貸付金は、このように貸付金元本を切り下げずに回収不能金額を貸倒引当金という資産のマイナス評価勘定を設定することにより多くの不良債権の処理を進めてきたのである。
つい最近、声高に主張され始めた事柄に「直接償却」による不良資産整理処理方法がある。
「間接償却」が不良資産の損失を資産のマイナス的評価勘定を通じて処理する、やや軟弱な処理方法であるのに対して、「直接償却」は、貸付金元本そのものの全額ないしは何割かを法律上も消滅させてしまう方法である。
そうすれば先に挙げた論点のうち、損失は確定するし、このため税務上の処理も確定するし、論点もなくなることとなるのである。
債権放棄は、債権の全額ないしは一部の放棄をするものであり、その切り捨てられた債権金額は法律上、復活することはない。
さらにこの債権放棄は、任意的債権放棄の処理の場合と、法的整理に基づく債権カットの場合とに分かれることとなる。
任意的債権放棄の処理方法は、一般に借り手たる企業の再建型処理であり、後者の法的整理は、再建・再生型を含むものの、破産等の企業消滅もあり得る方法と言える。
公的金融機関を含めて、我が国の金融機関や生保会社等は膨大な不良債権を間接償却方法で処理してきており、その処理が止まる気配ではなく、その枷が日本の経済再建の大きな障害となっていることも事実である。
バブルの演出家と舞台俳優たちの責任が明確に問われなければ国民は納得し得ないことである。
この間の多くのゼネコン等は、金融機関から債権放棄を受けて生き延びている。何らの制裁なしに借入金の一部を返さなくても良いこととされたのである。これが債務免除である。
何らのけじめも責任も痛痒もなく、借金が棒引きされるのなら、多くの国民のローンもそうして貰いたい、と考えるのも至当と言えよう。
法的整理等以外の債務免除利益は課税対象利益ともなりうる。借金を返さなくて良いこととなるのだから当然と言えば当然である。
しかしそれでは、税金負担で再び破綻してしまうことともなりかねない。何しろ債務免除利益は資金の入ってこない利益だからである。
最も、債務免除を受ける企業は、その年に、長年抱えてきた不良の資産や不良の債権等を一挙に処理することにより、膨大な損失を計上処理することでこの特別利益を相殺する方法を選択しているに違いない。
いずれにしろ、我が国の企業は、債権放棄、債務免除、減損会計、時価会計等々、複雑難解なる不良資産会計を当面継続することとなると見込まれる。圧倒的国民とは無縁の世界で泡にまみれた企業らは、その泡を吹き飛ばすために懸命にその技術の開発に東奔西走していると言っても過言ではない。
しかも本来、無縁であったはずの圧倒的国民は、その泡のとばっちりで、大きな負担を強いられようとしている。国民の怒り心頭状態は、一体いつまで続くのか！

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