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[ 265] メディア・「どうせ共産党でしょ」
[引用サイト]
http://www.janjan.jp/media/0501/0412292153/1.php

市民団体立川自衛隊監視テント村のメンバーが、東京都立川市にある自衛隊官舎のドアポストに、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るために、官舎内に立ち入ったことが、「住居侵入罪」に問われた裁判で、東京地裁八王子支部は１２月１６日、全員に無罪の判決を言い渡した（検察側は２４日に控訴）。
それから１週間もたたない２３日午後、東京都葛飾区亀有の７階建てマンションで、共産党の「都議会報告」などのビラを配布していた男性が、マンション住人の通報により、パトカーで駆けつけた警視庁亀有署員に、同じく「住居侵入罪」の現行犯で逮捕、勾留（こうりゅう）された（※１）。
事件を受けて、立川テント村事件を支援している「立川・反戦ビラ弾圧救援会」は、「今回の弾圧は、日本共産党に対する弾圧というにとどまらず、裁判所の判断すら無視した、自由な社会と民主主義に対する警察の攻撃である」などとする抗議声明をただちに発表し、同党の機関紙「しんぶん赤旗」もこの声明を伝えた（※２）。
朝日新聞は、１７日と２９日の社説で、２つの事件を取り上げている。立川テント村事件では、「ビラ配り無罪――郵便受けの民主主義」と題し、「自分の気に入らない意見にも耳を傾けてみる。それは民主主義を支える基本である。（中略）そんなところにまで警察が踏み込むのは危険きわまりない。判決はそう語っている。」と、判決を評価している。
ところが、葛飾事件となるとトーンが急変する。東京地裁判決が「憲法２１条の保障する政治的表現活動の一態様であり、民主主義社会の根幹を成すもの」で、「ふだん官舎に投げ込まれている宣伝ビラや風俗チラシよりはるかに大切である」（１７日社説）とした政治ビラの配布を、「宣伝ビラや風俗チラシ」同様の迷惑行為と断じている。
「政治ビラをことさら目の敵にすることもあるまい。受け取っておいて捨てればいい。どうしてもいやなら、玄関ドアにその旨張り紙をすればよい」とする一方で、「配る方も配る方である。ビラのまき方に配慮がない。無神経に各階を歩き回らず、１階の集合ポストに入れれば済む。『弾圧だ』『権力の暴走だ』とことさら騒ぎ立てれば、鼻白む人も多い」と、逮捕を「不当弾圧」と激しく反発している共産党を暗に非難している。
両事件で「建造物侵入罪」とされた行為は、いずれも集合住宅の各戸のドアポストにビラを投げ込んだものだ。それなのに、一方は「民主主義」の問題で、もう一方は」「トラブル」として、配る側の「配慮」を求める。「民主主義」云々という問題ではなく、ビラ配りをうとましく思う住人と、無神経なビラ配りをする者との「トラブル」というスタンスだ。
国政選挙では「惨敗」続きの共産党だが、地方議会では活発で立川市議会は、定数３１人のうち、共産党が６人を占める。また、葛飾区議会は、４６人中８人が共産党議員である。
「紙爆弾」は同党の昔からの武器で、都市部のみならず農村部でも、「しんぶん赤旗号外」「○○民報」「議会報告」などのタイトルで、選挙のない時期にも各種のビラを配布する。もっぱら批判を受ける側の保守勢力にとっては、相当にうとましい存在だ。
立川事件支援者のひとりである、大沢ゆたか立川市議（無所属）は、「配布が『共産党』だからですか？『自民党』『公明党』の機関紙や新聞でも同じ事をするのですか？」とウエブサイトで問い掛けている（※３）。
２９日社説によると、通報した住人は、かねてから「政党ビラを自宅に投げ込まれるのがいやでならなかった」そうだ。「いやでたまらなかった」から警察の手を借りて禁圧する。１７日社説の基準なら「危険きわまりない」が、２９日社説の基準なら「配る方も配る方」となる。
立川テント村事件地裁判決が根拠とした、いわゆる「優越的地位」の法理は、表現の自由の規制には厳格な基準が必要だが、営業の自由の規制にはゆるやかな基準でよいという、「二重の基準」を認める。朝日新聞には、表現の自由の中にも、「二重の基準」があるようだ。
「どうせ共産党でしょ」。イラク人質事件の際、官邸内部でささやかれていたとして、週刊誌が伝えた政府首脳の声だ。朝日新聞論説委員室の中でも、同じ声が聞こえたかもしれない。
※１ビラ配布の男性を不当逮捕/「官舎無罪判決」直後に/東京・葛飾立ち会い認めず家宅捜索（『しんぶん赤旗』０４/１２/２５）
東京地検は、１月１１日、この男性を東京地裁に住居侵入罪で起訴しました。「マンション住民はセキュリティーを買っているという感覚がある。私的な領域を知られたくないという国民が増えており、そういう感情を重視した」のだそうです。
朝日の記事は特に詳細で、２９日社説の内容を正当化するかのようで、かなり検察よりの記事になっているように感じます。
葛飾事件については、憲法学者らが10日に抗議声明を出していますが、テント村事件での学者声明を報じた朝日は、全く報じていません。やはり「二重の基準」はあるようです。
たまにポストに入っているピンクチラシと、近所の商店街のチラシと、ピザ屋・宅配すし屋のそれと、どこが違うのか？今でもアルバイト情報で「ポスティングスタッフ募集」、とか見るが、これも同じ場所で配布したらみんな捕まっちゃうの？自作自演で実験してみる価値がありそうな位、興味が有る。これがまかり通ったら、選挙の時、各党の法定ビラのうち、この党のだけは国民から全く存在を消されてしまう事になる。まさに冒頭の世の中へ逆戻りではないのか？みんな共産党の事が好きでないとか、この発言で共産党を助ける事になっても、おかしい事はおかしいと、声を上げる必要が有ると思う。
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