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オプションとは？

[ 79] オリエント証券│オプション取引入門
[引用サイト]
http://www.orient-sec.com/item/option/option.html

オプション取引のもっとも重要なキーワードは「権利」と「選択肢」。コール／プット、買建／売建を組み合わせて4種類の取引開始方法があり、戦略性が高い投資を可能にする魅力的な取り引きだといえるでしょう。オプション取引をおこなう投資家は「権利」を手にすることで、投資にさまざまな「選択肢」が発生するのです。ここでは「株式指数オプション取引」を軸としてオプション取引の基礎知識を解説いたします。
あらかじめ定められた期日（満期日）、または期間内にあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で特定の商品（原資産）を、売り付ける、または、買い付ける権利を取り引きすることをオプション取引といいます。
オプション取引には、「株価指数オプション取引」と「株券オプション取引」があります。ここで説明するのは、「株価指数」を取り引きする「株価指数オプション取引」です。
「株価指数オプション取引」をオプション取引一般の定義にあてはめると、「あらかじめ定められた期日(満期日)、または、期間内にあらかじめ定められた価格 (権利行使価格) で株価指数を売り付ける、または、買い付ける」権利の取り引きということになります。
たとえば、大証では、次の2種類の株価指数オプションを上場しており、いずれもその指数は(株)日本経済新聞社が算出しています。
オプションの買い手は、これらの権利を取得し、その権利を買う代金を支払います。一般的にその代金のことをプレミアムといいます。一方、オプションの売り手は、代金を受け取ることができますが、買い手が権利を行使したときに、その権利行使に応じる義務があります。権利を行使するかどうかは、買い手の自由です。つまり権利を放棄してもよいわけです。
たとえば、コールオプションは、対象となる株価指数を買う権利なので、「権利行使価格＜現実の指数」の場合に、その差額が利益となっていることになります。一方、プットオプションは、対象となる株価指数を売る権利なので、「権利行使価格＞現実の指数」のときには利益が出ていることになります。
株価指数オプション取引は、定められた期日までおこなわれ、毎月第2金曜日の前日を取り引き最終日として区分します。これを「限月取引」といいます。「日経平均（日経225）株価指数オプション取引」を例にすると、直近の3月、6月、9月および12月の5限月（取引）と、それ以外の直近3カ月の合計8つの限月が並行しておこなわれます。
たとえば、現時点が4月だとすると、「6月、9月、12月、翌年の3月、6月の直近5限月」そして「5月、7月、8月の上記以外の直近3カ月」を合わせて8つの限月取引があるということです。1つの限月取引が終了したら、その翌日から新しい限月取引がスタートします。そして常に8つの限月取引がおこなわれます。
オプションにも株と同じように多くの銘柄があり、1.コール・プット別、2.限月別、3.権利行使価格別、から構成されています。日経平均株価指数（日経225）を例にすると、
オプションと先物とを組み合わせた利用を容易にするために、取り引き単位は先物と同じ単位とします。「日経225オプション取引」については指数の1,000倍、「日経300オプション取引」については指数の10,000倍となります。
オプション取引での呼値はプレミアムについておこないます。プレミアムとはオプションの値段のことです。
相場の急激な変動から投資家を保護するために、値幅制限が設けられています。これはすべての取引所に共通しており、値幅の限度は5％程度が基準となっています。
オプションの買い手は、権利の取得と引き換えにプレミアム（オプションの代金）を売り手に支払います。
反対売買により、差金決済が可能です。期間中は決済した時点で損益が発生します。満期日の前日まで転売・買い戻しをいつでもおこなうことができます。
満期日まで決済をおこなわなければ、その翌日に指数構成銘柄の始値に基づいて算出された特別の指数（SQ値）と権利行使価格との差金決済になります。満期日は反対売買ができません。
株価指数は抽象的な数値なので、指数そのものを交付することはできません。そこで、現実の指数とあらかじめ定められた値段との差額の授受によってその決済がおこなわれます。このように、差額を授受することによって決済することを差金決済といいます。
また、あらかじめ定められた値段のことを権利行使価格といいます。オプション取引をおこなってから、転売・買戻し、または最終決済によって決済をおこなっていないものを未決済約定といい、未決済約定の数量を建玉（たてぎょく）といいます。買いの建玉は転売、売りの建玉は買い戻しをする、反対売買によって決済でき、満期までこれらの決済をおこなわなかった場合、最終決済により権利行使または権利放棄がおこなわれることになります。
たとえば、大証の株価指数オプション取引はヨーロピアンタイプなので、満期を迎えないと権利行使はできません。また、権利行使は各限月取引の取引最終日の翌日にのみ可能です。
株価指数オプション取引では、満期の時点で買い手にとって本質的価値（実質的な利益）がある場合、自動的に買い手が権利の行使をしたものとみなされます。これを一般的に自動権利行使といいます。ただし、本質的価値があっても手数料や税金などにより，権利行使しないほうがよいと判断した場合は、その旨を申告することにより権利放棄ができます。
また、本質的価値がない場合は、自動的に権利放棄となり、権利行使の申告もできません。
満期日に権利行使価格よりも現実の指数が上まわり、買い手の利益が見込めない場合、権利の放棄をおこないます。
買い手：権利を放棄することによって、最初に支払ったプレミアム（オプションの価格）がそのまま損失になります。
売り手：義務が消滅し、最初に受け取ったプレミアム（オプションの価格）がそのまま利益になります。
オプションにも株と同じように多くの銘柄があり、1.コール・プット別、2.限月別、3.権利行使価格別、から構成されています。日経平均株価指数（日経225）を例にすると、
オプションと先物とを組み合わせた利用を容易にするために、取り引き単位は先物と同じ単位とします。「日経225オプション取引」については指数の1,000倍、「日経300オプション取引」については指数の10,000倍となります。
オプション取引での呼値はプレミアムについておこないます。プレミアムとはオプションの値段のことです。
相場の急激な変動から投資家を保護するために、値幅制限が設けられています。これはすべての取引所に共通しており、値幅の限度は5％程度が基準となっています。
オプションの買い手は、権利の取得と引き換えにプレミアム（オプションの代金）を売り手に支払います。
反対売買により、差金決済が可能です。期間中は決済した時点で損益が発生します。満期日の前日まで転売・買い戻しをいつでもおこなうことができます。
満期日まで決済をおこなわなければ、その翌日に指数構成銘柄の始値に基づいて算出された特別の指数（SQ値）と権利行使価格との差金決済になります。満期日は反対売買ができません。
株価指数は抽象的な数値なので、指数そのものを交付することはできません。そこで、現実の指数とあらかじめ定められた値段との差額の授受によってその決済がおこなわれます。このように、差額を授受することによって決済することを差金決済といいます。
また、あらかじめ定められた値段のことを権利行使価格といいます。オプション取引をおこなってから、転売・買戻し、または最終決済によって決済をおこなっていないものを未決済約定といい、未決済約定の数量を建玉（たてぎょく）といいます。買いの建玉は転売、売りの建玉は買い戻しをする、反対売買によって決済でき、満期までこれらの決済をおこなわなかった場合、最終決済により権利行使または権利放棄がおこなわれることになります。
たとえば、大証の株価指数オプション取引はヨーロピアンタイプなので、満期を迎えないと権利行使はできません。また、権利行使は各限月取引の取引最終日の翌日にのみ可能です。
株価指数オプション取引では、満期の時点で買い手にとって本質的価値（実質的な利益）がある場合、自動的に買い手が権利の行使をしたものとみなされます。これを一般的に自動権利行使といいます。ただし、本質的価値があっても手数料や税金などにより，権利行使しないほうがよいと判断した場合は、その旨を申告することにより権利放棄ができます。
満期日に権利行使価格よりも現実の指数が上まわり、買い手の利益が見込めない場合、権利の放棄をおこないます。
買い手：権利を放棄することによって、最初に支払ったプレミアム（オプションの価格）がそのまま損失になります。
売り手：義務が消滅し、最初に受け取ったプレミアム（オプションの価格）がそのまま利益になります。

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