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管理とは？

[ 24] 指定管理者制度、公共施設管理のアクティオ
[引用サイト]
http://www.actio.co.jp/

指定管理者制度にもとづく公共施設管理・運営、イベント運営の総合プロデュース企業
指定管理者とは、指定管理者制度に基づき、公共施設の管理・運営を地方自治体が指定する民間の指定管理者に代行させる制度。
円滑な指定管理者制度の導入と定着には、プレ作業、実際の管理運営業務、メンテナンス業務があります。
アクティオは設置目的の異なるあらゆる施設において、この全ての作業を高品質でご提供できます。お気軽にご相談ください。
指定管理者制度は地方自治法第244条の2によって規定されております。その概要は以下の通りです。
指示に従わない場合等指定の継続が不適当な場合には、指定の取消又は業務の全部又は一部の停止を命令できる。
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、
（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、
普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金
（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。
この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、
指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、
その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

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