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[ 101] 生かす図書館の力(11) 充実度はお役所次第 : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[引用サイト]
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20051006us41.htm

以前住んでいた石川県松任市（現・白山市）の図書館は地元の意見をしっかり聞いて作った素晴らしい図書館だった。大阪府枚方市に引っ越した直後、新しい図書館がオープンしたが、駅から遠いうえに本棚はすかすか。期待していた分、お粗末でがっかりした。（大阪府枚方市の主婦、酒井久子さん４５）
「朝顔やつるべとられてもらひ水」。石川県白山市立松任（まっとう）図書館は２階建てのシンプルな造りで、１階の一般向け図書館に面した中庭には、郷土の俳人・加賀千代女の句碑が立っていた。２階には子ども図書館と児童館が併設され、休日には親子連れでごった返す。
２００２年、ＪＲ松任駅から歩いて数分の場所にオープンした。延べ床面積約４８００平方メートル。年間貸出数は５６万７０００点余りで、旧図書館時代の６・８倍に増えた。
子ども図書館には、２２か国１２００冊の絵本を集めた「世界の絵本コーナー」がある。今月からは、絵本を英語やロシア語などの原文で読んで日本語に通訳する読み聞かせを始める。地元短大生が外国人と協力して行うボランティアだ。
毎月１回開催している「手とおはなしの会」は、聴覚障害児を対象にした手話による読み聞かせ。聴覚障害を抱える市民がボランティアで実施し、県外からの参加者もいるという。
旧図書館は延べ床面積は約６６０平方メートルと狭く、蔵書が少ないと不評だった。このため市長の音頭で、公募の市民も参加した「新図書館構想検討委員会」を１９９９年に設置した。
委員会で相次いだのが子供の図書充実を求める意見。それが現在の子ども図書館につながった。投書を書いた酒井さんの見方はこうだ。「松任の図書館建設で市民の意見を反映させたのは、市長が選挙公約で掲げたこと。結局は行政のトップ次第なのでしょう」
「私の市には図書館がなく、車で３０分かけて二つ隣の市の図書館を利用しています」。こんな投書を書きつづってきた男性（３２）は千葉県富津市に住む。富津は県内で唯一、図書館のない市だ。
富津市には市内を回る移動図書館があるが、年間利用者は延べ約６０００人。人口約５万人の市では、利用は活発とは言い難い。
昨年９月に当選した市長は公約に図書館建設を盛り込んだ。しかし、富津市は９９年に「財政非常事態宣言」まで出しており、市の担当者も「図書館建設の検討部会で議論は進んでいるのだが、いつ建設できるかは分からない」。
隣の君津市立中央図書館では富津市民も本は借りられる。ただ、作業が煩雑になる本の予約・注文や希望者の多いビデオやＣＤの借り出しはできない。少ない人材で図書館運営をしているのだから、サービスの差は仕方ないというのが、この図書館の見解だ。
この男性はだから、木更津市立図書館まで車を飛ばす。ここでは他の自治体の住民でも市民と同じサービスが受けられるからで、要は自治体の考え方次第だ。
日本図書館協会によると、全国３１２３市区町村のうち、図書館がない自治体は１４２１市区町村で、このうち市は１４市のみ（昨年４月現在）。こうした自治体の住民は、肩身の狭い思いをして近隣自治体に頼るしかないのだろうか。（加藤理佐）

[ 102] 普及はやっぱり端末次第～インテリシンク－＠IT
[引用サイト]
http://www.atmarkit.co.jp/news/200604/12/intellisync.html

インテリシンクは4月11日、同社の2006年における営業・マーケティング方針を発表。同社営業マーケティング担当副社長井手龍彦氏が説明した。2006年は、業種別や地域別のパートナーシップを強化するほか、ASPサービスの早期実現を目標に挙げた。
インテリシンクは、グループウェアやCRMのデータをPDAや携帯電話などと同期させるコンシューマ向けの製品を主に提供している。親会社である米インテリシンクは、2005年11月に携帯電話会社のノキアに買収され、エンタープライズ・ソリューション部門に編入された。2006年5月には、Lotus Domino 7をサポートした次バージョン「Intellisync Mobile Suite 7」を発表予定だ。
同社が行ったアンケートによると、携帯電話で利用したいアプリケーションは1位がメール、2位がスケジュール、3位が日報・作業報告、4位がグループウェアとなった。一方で、モバイル環境導入の課題には、1位に通信コストの高さ、2位に端末の操作性の難しさ、3位に通信速度の遅さが挙げられた。また、モバイル端末の導入を決定する部門は、総務とIT部門が同意することがほぼ必須となってきており、「現在では、総務部門よりもIT部門のウェートがかなり高くなってきている。実質的にIT部門が導入を決めているといってもよいだろう」（井手氏）とコメントした。
インテリシンクの2006年の戦略は、大きく「営業パートナー戦略」「ソリューションパートナー戦略」「ASP戦略」の3つに分けられる。営業パートナー戦略では、従来、首都圏や関東圏に集中していたパートナー開拓を関西圏やほかのエリアに拡大する。また、業種業界別に強いパートナーとの提携や、国内大手企業グループを担当するパートナーの新規開拓なども含まれる。井出氏は、「現在6社のパートナー企業が決まっているが、これを年内には10社くらいまで拡大したい」と意気込みを語った。
ソリューションパートナー戦略では、すでに対応しているグループウェアだけではなく、ユーザーの需要の高い、SFAやCRMのソリューションパートナーを開拓する。また、インテリシンクの強みの1つであるモバイルセキュリティをさらに強化するために、セキュリティソリューションを提供するパートナー企業との連携も図る。ASP戦略では、すでに米国で提供しているメールプッシュサービスなど各種ASPサービスを、企業内個人ユーザーやハイエンド個人ユーザー向けに提供するというもの。井出氏は「インテリシンクのASPサービスは米国では多くの事業者にASPサービスのバックエンドとして採用されている。米ベライゾンは25万人以上のユーザーにインテリシンクのメールプッシュサービスを提供している。日本でもキャリアと交渉し、早期に提供を開始したい」とコメントした。
ASPサービスではそのほかにも、モバイル端末のセキュリティや変更管理などの各種管理機能や、セキュリティ機能の強化などが行えるという。一方で、パフォーマンス面も考慮し、セキュリティとパフォーマンスを両立させているとした。現在、ウィルコムが社内評価を行っているほか、主要キャリア4社に対して営業活動を行っている。井出氏は「インテリシンクのASPサービスの利用者数は、最終的には端末の人気次第だ。爆発的な人気のある対応機種が登場すれば、あっという間に普及するだろう。2006年後半には各キャリアがWindows Mobileなどを搭載した機種を提供すると聞いているので期待している。年内には、複数の携帯電話キャリアに採用してもらいたい」と語った。
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