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商品とは？

[ 210] 商品先物取引－商品取引所について
[引用サイト]
http://www.harbest.co.jp/exchange.htm

商品取引所とは商品取引所法に基づいて設立を許可されたもので会員組織による非営利法人で、政令に定められた商品（上場商品）を取引する場所です。
商品取引所の原点でもある「市」（いち）は自然発生的にできたものです。原始の時代、生活に必要なものは採取、または狩猟によって得ていました。次第に余ったものを物々交換するようになり、さらには交換を目的として商品を生産するようになり、「市」ができてきました。「市」は交通の便の良い場所や人の多く集まるところにでき、売り手や買い手が容易に発見でき、大量の取引ができるようになりました。売買の方法、決済のしかたなどが次第に統一化されてきました。商品も規格化、標準化がすすみ、品質が均一で耐久性のある商品は見本をみるだけで、商品が手許になくとも価格と数量を決めるだけで取引が可能となり、生産中の商品や輸送中の商品も取引の対象となりました。こうして先物取引の前身である先渡し取引ができ、直接商品を持ち込んで売買しなくても、売買の契約や情報交換の場として、取引所ができました。
世界最初の商品取引所が開設されたのは1531年。現在のベルギーのアントワープが最初といわれています。ロンドンでは1568年、「悪貨は良貨を駆逐する」グレシャムの法則で名高いトマス・グレシャムが「ザ・ブールス」という取引所を開き、日本でも江戸時代初期の1630年頃、大阪の米問屋「淀屋」で米の延べ取引が開始されました。近代の商品取引所は日本の淀屋の米市がそのルーツとなっています。現在、世界最大の商品取引所である「シカゴ・ボード・オブ・トレード」も日本の商品先物取引をお手本に西部開拓時代の1848年に開設され、「世界のパンかご」と呼ばれるアメリカ農業の発展に貢献してきました。
日本は第二次世界大戦による経済統制で、すべての商品取引所が閉鎖されるという出来事がありましたが、1950年に商品取引所法が公布され、全国に商品取引所が続々と開設されました。現在は合併・吸収等により集約され、全国に４ヵ所の商品取引所があります。
農産物（小豆・一般大豆・非遺伝子組み換え大豆・大豆ミール・とうもろこし）、砂糖（精糖・粗糖）、コーヒー（アラビカ・ロブスタ）、野菜、生糸
貴金属（金・銀・白金・パラジウム）、アルミニウム、ゴム（RSS３号）、原油、石油製品（灯油・ガソリン）
鶏卵、石油（灯油・ガソリン・軽油）、鉄スクラップ、ゴムシート3号、ゴムTSR20、天然ゴム指数、アルミニウム、ニッケル
農産物（とうもろこし・米国産一般大豆・小豆・大豆ミール）、砂糖（粗糖）、コーヒー指数、コーン75指数、冷凍えび、ブロイラー
現在、商品取引所の上場商品は貴金属・農産物・繊維・ゴム等の一次産品、工業原料となっていますが、今後は規制緩和で自由化された米や石油などに加え、従来は保存等の問題から、上場に適さないといわれていた肉や野菜、卵なども指数取引の登場で上場可能となっています。またオプション取引などの新種取引も開始され、よりバラエティに富んだ取引所の利用が可能となっています。平成２年の商品取引所法改正で試験上場制度が採用され、平成10年の商品取引所法の改正で試験上場の認可基準が改正されたことにより、平成10年以降は続々と上場商品が追加されています。
今後も米（コメ）や重油、LPガスなどさまざまな上場商品の拡充が予定されています｡市場経済メカニズムの一環として、経済の発展の著しいアジア諸国をはじめ、世界各国で先物取引が検討されています。さまざまな時間帯で取引が相互に利用されることで、国際的なリスクヘッジや資産運用の場としての環境整備がすすみ、より利便性がはかられることになります。

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