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聞いとは？

[ 18] 歯科医師の何でも聞いちゃいます。
[引用サイト]
http://www.dentfp.jp/

自費診療収入の管理雇用保険料率の引き下げコンプライアンス固定それとも変動？新卒の採用にあたって各種届出確定申告のポイント地震保険料控除償却資産及び法定調書平成１９年の住民税と源泉所得税
11月1日満を持して発刊「歯科医師にファイナンシャルプランナー」ムリ、ムダ、ムラの無い歯科医院経営とライフプランニングデンタルダイヤモンド社定価3,780円（3,600円+税）
前作「医師・歯科医師の正しい財産の作り方」から3年。業界に新しいマネージメントの形を創作した内容でマネージメント業界をリードする本となりました。今回は歯科医師とFP（ファイナンシャルプランナー）に特化した内容でより身近なテーマでまとめあげました。
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失業手当向けの保険料率の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法の成立が、当初予定していた３月２９日から４月１１日以降にずれ込む見通しとなりました。これは、参議院委員会で厚生労働省の資料配布ミスに野党側が猛反発し審議ができなかったことによるもので、この凡ミスにより今年４月１日を予定していた施行日を過ぎてからの法案成立という前代未聞の事態となりました。
しかし、今年度の予算編成により、法案が成立すれば４月からの雇用保険料率が引き下げられることは確実ですので、４月の給与計算に間に合うよう、今から準備をしておいたほうが良いでしょう。改定される保険料率は以下のとおりです。
①同様、後々のトラブルを避けるためには文面にて残した方が良いかもしれません。
そろそろ確定申告の数字が確定して、その数字を元に今年の決算予測をされている方もいらっしゃると思います。
告をされている方もいますが、青色申告なら特典として最低でも１０万円の青色申告控除が受けられますし、現在不動産所得が
は無くなりますので、上記②、③の届出は確実に提出しておきたいものです。
いよいよ今月より確定申告へ向けて動き出していきますが、今一度、所得を確定させる前に注意すべき点を挙げたいと思います。
１．自費の未収入金・・・・・１２月末段階でセットが終わっているのも関わらず、患者様から入金がない場合、残念ながら当年の売上として計上しなければなりません。未入金分まで税金を払わなければなりませんので、回収不能になることがないよう心がけましょう！
２．自費の前受金・・・・・１２月末段階でセットが終わっていない（インプラントの場合、上部構造がセットされていないなど）にも関わらず、医療費控除など諸事情で患者様から治療代金をいただいている場合、これは当年の売上に計上することなく来年の売上とすることが出来ます。但し、その治療にかかっている原価（材料・技工・人件費など）の分は仕掛品として経費から除き、来年の経費としなければなりません。
３．棚卸・・・・・１２月末段階で仕入れた材料の内、未使用分については当年の原価とせず、来年の経費としなければなりません。特に注意が必要なのは、ご自身で仕入れた金属を技工所へ預けている未使用分も棚卸しの対象となることです。
４．金属の売却代金・・・・・金属の回収業者から年に一度程度、引き取ってもらった金属の売却代金を受け取るかと思いますが、そのほとんどが現金でお受け取りになるかと思います。これも売上として計上しなければなりませんので、漏れのないようにしたいものです。
税務調査の際、売上の計上漏れについては非常にシビアにチェックされますので、高額な自費治療が年をまたぐ場合には、上記の点を鑑みて対応する必要があります。
平成19年分以後の所得税について、地震保険加入促進の政策目的のために、従来の損害保険料控除制度を改組し、地震保険料控除制度が創設されました。
これに伴い、従来の損害保険料控除は無くなりますが、平成18年12月31日以前に締結した長期損害保険契約については経過措置として従来の控除の適用が可能です。
ですから、今まで５％の税率だった２００万以下の所得については５％増税となり、１３％だった７００万超の所得については３％減税されます。(歯科医師のほとんどの方が対象と思われます。）
簡単に話してしまうと、課税所得が１，１００万未満の方にとっては増税で、１，１００万円以上の方にとっては減税なのです。
住民税を上げる代わりに所得税が下げられ、結果的に支払う税金は今まで同じです。ということを、税務署から届いたお知らせに書いてあるのをのを目にされていることかと思います。
しかし、来年支払う住民税は、平成１８年の所得に対して課税されるのだから、旧税率なのではないか？という疑問が残ります。決定されたことなのでどうにもなりませんが・・・。
住民税の税率の変更に伴い、来年の１月から毎月の給与から控除する源泉所得税の金額が変わります。同じ給料の金額でも今年の１２月まで控除していた源泉税より少なくなりますので、来年１月の給与計算の時には注意が必要ですね。

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