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不十分とは？

[ 121] 団塊巨額退職金県内自治体、想定内も準備不十分
[引用サイト]
http://www.nnn.co.jp/news/070327/20070327004.html

団塊世代の退職問題が、鳥取県内の自治体財政に影を落としている。退職金の支払いに充てる地方債「退職手当債」を発行する動きが広がり、倉吉を除く３市が本年度補正予算に計１０億１０００万円を盛り込み、鳥取市は新年度当初予算にも４億円を計上した。退職手当債は全額返済しなければならない借金。退職金が将来の財政運営を圧迫するのは確実で、想定された事態への不十分な対応に批判の声が上がっている。
同市の本年度の退職者は、特別職を含めて六十五人。このうち定年は二十五人。退職金は十三億五千万円に上り、本年度補正で五億六千万円の手当債を盛り込んだ。
深刻な状況は続く。定年退職者は二〇〇八年度に三十人を超え、一三年度の五十六人がピーク。「職員を減らし財源を生む努力を続けなければ」と武田課長。業務の民間委託、施設の指定管理を進め、職員数を合併時（〇四年度）の千五百七十二人から十年間で20％減を目標に掲げた。
米子市の本年度の退職金は約八億三千万円。前年度の五倍に膨らんだ。三億八千五百万円の手当債を発行し、十年間かけて償還する。四年後に退職のピークを迎え、今後も発行する方針だ。
倉吉市も苦しい台所事情に変わりはない。〇八年度に退職者のピークを迎え、同年度の退職金は推計四億円。五千万円の手当債の発行を見込む。手当基金を積み立てており、財政課は「基金の取り崩しと手当債発行で対応できる」と説明する。
負担金が余れば基金に繰り入れているが、退職者は増え続け、ここ数年は基金を崩して退職金を支払う状況だ。〇一年度に四十七億円あった基金は、本年度末で三十億円まで減った。負担率は現在、給与総額の17％（一般職）だが、新年度は１％上がる。同組合は「今後も負担率を上げざるを得ない状況が予想される」と漏らす。
後世につけを回す対応に批判の声が上がっている。県東部のある建設業は、民間はリストラや給与カットを進め、大量退職に備えてきたと強調。「手当債は結局、市民の借金になる。予想されていたはずなのに、なぜ今さら」と憤る。
鳥取大学地域学部の藤田安一教授（財政学）は指摘する。「手当債は職員の退職金を未来の世代が負担することになる。この世代と退職金との受益関係はない。従って退職金は一般財源で充てるのが本筋。なぜ準備がされてこなかったのか、その理由と今後の対応をきちんと市民に説明する必要がある」
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